千葉県のニュータウン一覧

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千葉県のニュータウン一覧(ちばけんのニュータウンいちらん)は、千葉県内の計画戸数1000戸以上の住宅地を中心にニュータウンを市町村毎に一覧形式でまとめたものである。なお、事業主体は、計画時のもの。

千葉市[編集]

中央区[編集]

  • 青葉の森の街千葉寺(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:住宅都市整備公団(現:都市再生機構))
    施行面積:55.3ha、計画戸数:4,466戸、施行前人口:680人、計画人口:6,700人、1987年(昭和62年)~2001年(平成13年)
  • 都(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:千葉市
    施行面積:89.0ha、施行前人口:2,417人、計画人口:6,800人、1962年(昭和37年)~2002年(平成14年)

花見川区[編集]

  • み春野翼の丘(開発手法:都市計画法による開発許可、事業主体:野村不動産
    施行面積:34.0ha、計画戸数:1,055戸、計画人口:3,059人、1995年(平成7年)~2003年(平成15年)
  • 花見川団地(花見川、開発手法:公的一般宅地造成事業、事業主体:日本住宅公団(現:都市再生機構))
    開発面積:81.6ha、計画戸数:7,081戸、計画人口:28,000人、施行面積:65.0ha、1966年(昭和41年)~1968年(昭和43年)
  • さつきが丘(新検見川、開発手法:土地区画整理事業、事業主体:日本住宅公団(現:都市再生機構))
    開発面積:79.3ha、計画戸数:4,000戸、計画人口:16,000人、1969年(昭和44年)~1974年(昭和49年)
  • 西小中台団地(事業主体:日本住宅公団(現:都市再生機構))
    開発面積:18.8ha、計画戸数:998戸、計画人口:3,680人
  • こてはし台(事業主体:千葉県住宅供給公社、開発手法:公的一般宅地造成事業)
    施行面積:80.0ha、計画戸数:2,500戸、計画人口:10,000人、1964年(昭和39年)~1975年(昭和50年)
  • 朝日ヶ丘(サニータウンにれのき台他、事業主体:住宅都市整備公団(現:都市再生機構))
    開発面積:14.4ha、計画戸数:1,460戸、計画人口:5,800人
  • 新検見川北(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:土地区画整理組合)
    施行面積:38.0ha、計画戸数:2,046戸、計画人口:6,600人、1987年(昭和62年)~1996年(平成8年)
  • 宮野木団地(開発主体:京成電鉄)
    施行面積:40ha、計画戸数:1,534戸、1962年(昭和37年)

稲毛区[編集]

  • あやめ台団地(事業主体:日本住宅公団(現:都市再生機構)
    開発面積:15.5ha、計画戸数:1,538戸、計画人口:5,380人
  • 千草台団地(千草台、事業主体:日本住宅公団(現:都市再生機構))
    開発面積:23.0ha、計画戸数:2,098戸、計画人口:7,350人、施行面積:20.9ha、1965年(昭和40年)~1966年(昭和41年)

若葉区[編集]

  • 小倉台(小倉団地、事業主体:千葉県住宅供給公社)
    開発面積:71.1ha、計画戸数:2,320戸、計画人口:10,500人、1964年(昭和39年)~1966年(昭和41年)
  • 大宮団地(開発手法:一団地の住宅施設、事業主体:住宅供給公社)
    施行面積:65.0ha、開発面積:65.2ha、計画戸数:2,040戸、計画人口:7,600人、1960年(昭和35年)~1964年(昭和39年)
  • 千城台(事業主体:辰巳団地建設協会(千葉県都市公社・千葉市・京成・野村・三井)、開発手法:旧住宅地造成事業に関する法律による許可)
    施行面積:207.0ha、計画戸数:8,800戸、計画人口:28,000人、1965年(昭和40年)~1973年(昭和48年)
  • 東寺山(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:都市再生機構)
    施行面積:102.0ha、計画戸数:4,960戸、計画人口:19,500人、1969年(昭和44年)~1977年(昭和52年)
  • みつわ台(事業主体:日本住宅公団(現:都市再生機構))
    開発面積:102.5ha、計画戸数:4,970戸、計画人口:19,500人
    • みつわ台団地(事業主体:日本住宅公団(現:都市再生機構)
      開発面積:49.3ha、計画戸数:1,700戸、計画人口:6,150人、1975年(昭和50年)~1986年(昭和61年)
  • 都賀の台
    開発面積:42.7ha、計画戸数:1,319戸、1970年(昭和45年)~1975年(昭和50年)
  • 若松台住宅地
    開発面積:34.6ha、計画戸数:1,221戸、1972年(昭和47年)
  • 御成台研究学園都市開発(御成台(千葉市側)、開発手法:都市計画法による開発許可、事業主体:トーメン(現:豊田通商)、フジタ
    開発面積:55.9ha、計画人口:4,800人、全体施行面積:121.2ha、計画戸数:1591戸、1986年(昭和61年)~2003年(平成15年)

緑区[編集]

  • 千葉市原ニュータウン・千葉東南部・City&Cityおゆみ野(誉田ニュータウン、開発手法:土地区画整理事業、事業主体:日本住宅公団(現UR都市再生機構))
    開発面積:605.0ha、計画戸数:22,720戸、計画人口:80,000人、施行前人口:1000人、1977年(昭和52年)~2001年(平成13年)
    • 市原ニュータウン・おゆみ野/すずかけ街(事業者/住宅・都市整備公団(現UR都市再生機構)基本計画者/住宅・都市整備公団(現UR都市再生機構)、1994年)
    • 市原ニュータウン・おゆみ野/かつら街、みずき街(事業者/住宅・都市整備公団(現UR都市再生機構), 基本計画者/住宅・都市整備公団(現UR都市再生機構)、1998年)
  • 大椎台団地(日生団地)(事業主体:星和建設
    計画戸数:1,030戸、計画人口:4,000人
  • 千葉東角栄団地(現:越智はなみずき台団地)(事業主体:角栄建設(現:ジョイント・レジデンシャル不動産、開発手法:都市計画法による開発許可)
    施行面積:53.8ha、計画戸数:1,182戸、計画人口:4,720人、1977年(昭和52年)~1981年(昭和56年)
  • あすみが丘(土気南、ワンハンドレッドヒルズ他、事業主体:東急建設東急不動産
    開発面積:313.0ha、計画戸数:9,560戸、計画人口30,600人
  • あすみが丘東(事業主体:東急建設、東急不動産)
    開発面積:84.98ha、計画戸数:2,320戸、計画人口6,800人
  • あすみが丘・土気南(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:土地区画整理組合)
    施行面積:313.6ha、計画戸数:9,560戸、施行前人口:3,000人、計画人口:30600人、1982年(昭和57年)~1996年(平成8年)
  • あすみが丘東・土気東(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:土地区画整理組合)
    施行面積:85.0ha、施行前人口:261人、計画人口:6,800人、1997年(平成9年)~2010年(平成22年)
  • ちはら台茂呂町 (事業主体:日本住宅公団(現:都市再生機構))
    開発面積:368.9ha、計画戸数:12,180戸、計画人口:50,000人

美浜区[編集]

  • 幸町団地(事業主体:日本住宅公団(現:都市再生機構)、開発手法:公的一般宅地造成事業)
    施行面積:50.0ha、計画戸数:5,935戸、計画人口:20,800人、1967年(昭和42年)~1985年(昭和60年)
  • 海浜ニュータウン(事業主体:千葉県、千葉市、日本住宅公団(現:都市再生機構)、千葉県住宅供給公社など)
    計画人口:124,000人
    • 稲毛海浜ニュータウン(開発手法:公有水面埋立、事業主体:千葉県、千葉市、昭和44年~昭和58年)
      開発面積:428ha、計画戸数:17,400戸、計画人口:64,000人、1969年(昭和44年)~1983年(昭和58年)
    • 検見川稲毛(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:千葉市)
    施行面積:68.0ha、計画戸数:3,120戸、施行前人口:1,160人、計画人口:7800人、1985年(昭和60年)~2015年(平成27年)
    • 検見川海浜ニュータウン(開発手法:公的一般宅地造成事業、事業主体:千葉県)
    施行面積:343.0ha、計画戸数:13,600戸、計画人口:50,000人、1970年(昭和45年)~1985年(昭和60年)
  • 幕張新都心(開発手法:公的一般宅地造成事業、事業主体:千葉県)
    施行面積:522.0ha、計画戸数:9,400戸、計画人口:36,000人、1972年(昭和47年)~2010年(平成22年)
  • 幕張台(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:千葉市)
    施行面積:141.0ha、計画人口:19,344人、1965年(昭和40年)~1987年(昭和62年)
  • 千葉ガーデンタウン(事業主体:三井不動産
    開発面積:14.1ha、計画戸数:1,414戸

浦安市[編集]

  • 浦安I期(入船富岡東野・弁天、開発手法:公的一般宅地造成事業、事業主体:千葉県開発庁(現企業庁)、オリエンタルランド三井不動産京成電鉄
    開発面積:874ha、計画戸数:20,000戸、計画人口:71,000人、1961年(昭和36年)~1996年(平成8年)
    • 見明川団地(事業主体:日本住宅公団(現:都市再生機構))
      計画戸数:3,010戸、計画人口:10,460人
  • 浦安II期(開発手法:公的一般宅地造成事業、事業主体:千葉県開発庁(現企業庁))
    開発面積:367ha、計画戸数:13,400戸、計画人口:42,000人、1972年(昭和47年)~2006年(平成18年)
  • 舞浜京成ローズタウン、三井不動産パークハイツ 等)
  • 今川(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:土地区画整理組合)
    施行面積:32.9ha、計画人口:3,290人、1973年(昭和48年)~1979年(昭和54年)
  • エルシティ新浦安美浜1団地高層・複合(事業主体:長谷工コーポレーション)
    計画戸数:1241戸、1986年(昭和61年)
  • サンコーポ浦安富岡3団地高層(事業主体:京成不動産)
    計画戸数:1101戸、1978年(昭和53年)

市川市[編集]

  • 大野(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:土地区画整理組合)
    施行面積:72.7ha、施行前人口:300人、計画人口:7,300人、1973年(昭和48年)~1991年(平成3年)
  • 南行徳第一市街(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:土地区画整理組合)
    施行面積:177.0ha、1966年(昭和41年)~1972年(昭和47年)
  • 南行徳第二市街(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:土地区画整理組合)
    施行面積:87.0ha、1967年(昭和42年)~1973年(昭和48年)
  • 南行徳第三市街(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:土地区画整理組合)
    施行面積:104.0ha、1966年(昭和41年)~1974年(昭和49年)
  • 行徳(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:土地区画整理組合)
    施行面積:53.0ha、1968年(昭和43年)~1974年(昭和49年)
  • 行徳中部市街(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:土地区画整理組合)
    施行面積:71.6ha、計画人口:7,000人、1971年(昭和46年)~1979年(昭和54年)
  • 行徳南部市街(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:土地区画整理組合)
    施行面積:38.9ha、計画人口:3,900人、1970年(昭和45年)~1977年(昭和52年)
  • 塩浜団地(事業主体:日本住宅公団(現:都市再生機構))
    計画戸数:2,570戸、計画人口:8,000人

船橋市[編集]

  • 千葉ニュータウン・千葉北部(船橋)(開発手法:新住宅市街地開発事業、事業主体:都市再生機構、千葉県)
  • 千葉ニュータウン小室ハイランド(小室町/事業主体:千葉県、印西市、白井市、船橋市)
    施行面積:90.0ha、計画戸数:2200戸、計画人口:8500人、1969年(昭和44年)~2005年(平成17年)
  • 船橋美し学園芽吹の杜(坪井東/事業主体:都市再生機構、開発手法:土地区画整理事業)
    計画戸数:約2,300戸、計画人口:約7,200人、施行面積:65.4ha、施行前人口:20人、1996年(平成8年)~2006年(平成18年)
  • 高根台団地高根台/開発手法:土地区画整理事業、事業主体:日本住宅公団(現:都市再生機構))
    計画戸数:5,090戸、計画人口:18,600人、施行面積:73.0ha、1962年(昭和37年)~1963年(昭和38年)
  • 宮本台(東船橋/開発手法:土地区画整理事業、事業主体:船橋市)
    施行面積:57.0ha、計画人口:5,664人、1967年(昭和42年)~1991年(平成3年)
  • 習志野台・北習志野(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:都市再生機構)
    施行面積:148.0ha、計画戸数:7,042戸、計画人口:27,000人、1964年(昭和39年)~1967年(昭和42年)
    • 習志野台団地(事業主体:日本住宅公団(現:都市再生機構))
      計画戸数:2,420戸、計画人口:8,600人
  • 前原団地前原西/事業主体:日本住宅公団(現:都市再生機構))
    計画戸数:1,320戸、計画人口:3,870人
  • 若松団地若松/事業主体:日本住宅公団(現:都市再生機構))
    計画戸数:1,850戸、計画人口:6,900人
  • 金杉台団地金杉台/事業主体:日本住宅公団(現:都市再生機構))
    計画戸数:1,850戸、計画人口:6,260人
  • 行田団地行田/事業主体:日本住宅公団(現:都市再生機構))
    計画戸数:2,400戸、計画人口:8,400人
  • 芝山団地芝山/事業主体:日本住宅公団(現:都市再生機構))
    計画戸数:2,300戸、計画人口:8,450人
  • 夏見台団地(夏見台/事業主体:日本住宅公団(現:都市再生機構))
  • 船橋グリーンハイツ(緑台/事業主体:大成建設・大成プレハブ(現・大成ユーレック))
    計画戸数:2,170戸、計画人口:7,820人
  • 南海神団地(海神町/事業主体:日本住宅公団(現:都市再生機構))
  • 南船橋駅ザウス跡地再開発(浜町/事業主体:ゼファーほか)
    計画戸数:1,895戸、2003年(平成15年)~2008年(平成20年)
  • 山手地区・新船橋駅東地区「ふなばし森のシティ」(北本町・山手/事業主体:三菱商事野村不動産
    施行面積:約17ha(商業施設を含む)、計画戸数:1,497戸、2009年(平成21年)~2014年(平成26年)

印西市[編集]

  • 千葉ニュータウン中央・印西牧の原(事業主体:千葉県、印西市、白井市、船橋市)
    • 千葉ニュータウン戸神(戸神台1丁目)
    • クローベリータウン・千葉ニュータウン中央(大塚)
  • 小林団地(事業主体:三菱工業、開発手法:都市計画法による開発許可)
    計画戸数:2,280戸、計画人口:8,990人、施行面積:78.0ha、1978年(昭和53年)~1989年(昭和64年)
    • 小林牧の里/牧の里コミュニティタウン(小林浅間、ダイヤリックス株式会社)
      計画戸数:1758戸、2007年~
  • 木下(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:土地区画整理組合)
    施行面積:32.0ha、施行前人口:32人、計画人口:3200人、1977年(昭和52年)~1986年(昭和61年)

白井市[編集]

  • 千葉ニュータウン(事業主体:千葉県、印西市、白井市、船橋市)
    ※計画戸数:83,710戸、※計画人口:329,200人(※計画当初、現在の計画人口は大幅に縮小し、14万3,300人)
    • 千葉ニュータウン白井地区・西白井地区(大山口と清水口)・中央プロムナード桜台
  • 千葉ニュータウン・千葉北部(印西、白井)(開発手法:新住宅市街地開発事業、事業主体:都市再生機構、千葉県)
    施行面積:1843.0ha、計画戸数:43,400戸、計画人口:134,800人、1969年(昭和44年)~2013年(平成25年)
    • 千葉ニュータウンいには野(旧印旛郡印旛村美瀬1丁目)
    • 千葉ニュータウン白井地区(旧印旛郡白井町大山口1丁目他、1995年)
    • 千葉ニュータウン第2期・滝野地区(旧印旛郡本埜村滝野1丁目他、1998年)
  • 白井・沼南(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:土地区画整理組合)
    施行面積:53.2ha、施行前人口:30人、計画人口:5,300人、1993年(平成5年)~2004年(平成16年)

鎌ケ谷市[編集]

  • 新鎌ケ谷(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:日本住宅公団(現:都市再生機構))
    施行面積:59.1ha、計画戸数:1,810戸、施行前人口:300人、計画人口:5,700人、1994年(平成6年)~2008年(平成20年)
  • パシフィック鎌ヶ谷グリーンタウン(東鎌ヶ谷)
  • 三井サニータウン(東初富、事業主体:三井不動産)
  • 東初富東武鎌ケ谷住宅地(開発手法:住宅地造成事業、事業主体:東武鉄道他)
  • 施行面積:約26.4 ha、1968年(昭和43年)~1974年(昭和49年)

松戸市[編集]

  • 常盤平金ヶ作(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:日本住宅公団(現:都市再生機構))
    施行面積:169.0ha、計画戸数:7605戸、計画人口:26000人、1956年(昭和31年)~1962年(昭和37年)
    • 常盤平団地(事業主体:日本住宅公団(現:都市再生機構))
      計画戸数:4,800戸、計画人口:16,000人
  • 金ヶ作第二次都市開発(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:松戸市)
    施行面積:59.0ha、計画人口:5870人、1964年(昭和39年)~1969年(昭和44年)
  • 常盤平南部市街(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:松戸市)
    施行面積:39.6ha、施行前人口:370人、計画人口:3960人、1971年(昭和46年)~1987年(昭和62年)
  • 小金原団地(事業主体:日本住宅公団(現:都市再生機構))
    計画戸数:10,000戸、計画人口:40,000人
  • 北小金(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:都市再生機構)
    施行面積:230.0ha、計画戸数:7940戸、計画人口:32000人、1966年(昭和41年)~1971年(昭和46年)
  • 横須賀(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:土地区画整理組合)
    施行面積:55.8ha、計画人口:5580人、1971年(昭和46年)~1994年(平成6年)
  • 新松戸中央市街(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:土地区画整理組合)
    施行面積:144.7ha、計画人口:14470人、1970年(昭和45年)~1979年(昭和54年)
  • 新松戸南部市街(新松戸南、開発手法:土地区画整理事業、事業主体:松戸市)
    施行面積:45.4ha、施行前人口:468人、計画人口:4540人、1971年(昭和46年)~1984年(昭和59年)
  • 八ケ崎中央市街(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:土地区画整理組合)
    施行面積:39.1ha、施行前人口:600人、計画人口:3910人、1971年(昭和46年)~2000年(平成12年)
  • 八柱駅周辺市街地開発(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:松戸市)
    施行面積:45.7ha、施行前人口:857人、計画人口:4570人、1970年(昭和45年)~1992年(平成4年)
  • 上本郷第二市街(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:土地区画整理組合)
    施行面積:112.0ha、計画人口:11160人、1964年(昭和39年)~1978年(昭和53年)
  • 六実高柳(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:土地区画整理組合)
    • 六高台住宅
      施行面積:114.0ha、計画人口:11400人、1967年(昭和42年)~1987年(昭和62年)
  • 二十世紀が丘(事業主体:松戸市、開発手法:土地区画整理事業)
    施行面積:64.1ha、施行前人口:897人、計画戸数:1,600戸、計画人口:6,400人、1969年(昭和44年)~1980年(昭和55年)
  • 美野里ハイタウン(松戸新田)
  • 高塚団地(事業主体:日本住宅公団(現:都市再生機構))
    計画戸数:1,000戸、計画人口:4,000人
  • 牧の原団地(事業主体:日本住宅公団(現:都市再生機構))
    計画戸数:2,200戸、計画人口:5,500人
  • 紙敷(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:土地区画整理組合)
    施行面積:45.6ha、施行前人口:450人、計画人口:4,500人、1986年(昭和61年)~2011年(平成23年)
  • 秋山(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:土地区画整理組合)
    施行面積:38.1ha、施行前人口:520人、計画人口:3,800人、1988年(昭和63年)~2015年(平成27年)

柏市[編集]

  • 豊四季台団地(豊四季台、開発手法:公的一般宅地造成事業、事業主体:日本住宅公団(現:都市再生機構))
    計画戸数:4,666戸、計画人口:15,000人、施行面積:30.5ha、1962年(昭和37年)~1963年(昭和38年)
  • 増尾ニュータウン(増尾台)
  • 大津ヶ丘・沼南台(旧沼南町大津が丘団地、開発手法:土地区画整理事業、事業主体:日本住宅公団(現:都市再生機構))
    計画戸数:4,700、計画人口:18,000人、施行面積:111.8ha、1972年(昭和47年)~1977年(昭和52年)
  • 西原住宅地(西原)
  • 柏住宅団地(事業主体:三井不動産)
    計画戸数:1,100戸、計画人口:4,500人
  • 柏の葉(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:千葉県)
    施行面積:188.0ha、計画人口:3,480人、1983年(昭和58年)~1989年(平成元年)
  • 東急柏ビレジ(東急ニュータウン柏ビレッジ柏の葉大室、花野井、開発手法:都市計画法による開発許可、事業主体:東急)
    施行面積:63.7ha、計画戸数:1,610戸、計画人口:6,000人、1977年(昭和52年)~1985年(昭和60年)
  • 東急北柏ニュータウン(事業主体:東急不動産)
    計画戸数:1,760戸、計画人口:7,040人
  • 北柏団地(北柏、開発手法:土地区画整理事業、事業主体:日本住宅公団(現:都市再生機構))
    計画戸数:4,500戸、計画人口:20,000人、施行面積:109.9ha、1973年(昭和48年)~1980年(昭和55年)
  • 北柏駅南口市街地(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:柏市)
    施行面積:41.1ha、施行前人口:134人、計画人口:4,100人、1972年(昭和47年)~1983年(昭和58年)
  • ローレルヒルズ手賀の杜(事業主体:近鉄不動産)
    計画戸数:1,650戸
  • 手賀の杜・湖南(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:土地区画整理組合)
    施行面積:49.0ha、施行前人口:70人、計画人口:3,900人、2001年(平成13年)~2010年(平成22年)
  • しいの木台・高柳西部第一市街(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:都市再生機構)
    施行面積:39.3ha、計画戸数:1,310戸、施行前人口:330人、計画人口:4900人、1988年(昭和63年)~2000年(平成12年)
  • 柏北部中央市街(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:千葉県)
    施行面積:272.9ha、施行前人口:939人、計画人口:26,000人、2000年(平成12年)~2010年(平成22年)
  • つくばエクスプレスタウン・柏北部東(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:都市再生機構)
    施行面積:169.9ha、計画戸数:4,850戸、施行前人口:1,350人、計画人口:17,000人、2000年(平成12年)~2013年(平成25年)
  • 名戸ケ谷前市街(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:土地区画整理組合)
    施行面積:32.5ha、施行前人口:4人、計画人口:4000人、1979年(昭和54年)~1987年(昭和62年)

我孫子市[編集]

  • 南新木・新木野(事業主体:新木駅南側土地区画整理組合)
  • 新木駅南側市街(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:土地区画整理組合)
    施行面積:55.8ha、施行前人口:180人、計画人口:5,580人、1990年(平成2年)~2008年(平成20年)
  • 布佐平和台(事業主体:平和不動産、開発手法:都市計画法による開発許可)
    施行面積:59.3ha、計画戸数:1,845戸、1976年(昭和51年)~1984年(昭和59年)
  • パシフィック我孫子グリーンタウン(白山)
  • 柴崎(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:我孫子市)
    施行面積:57.1ha、施行前人口:12人、計画人口:5,700人、1970年(昭和45年)~2005年(平成17年)
  • 湖北台(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:日本住宅公団(現・都市再生機構))
    施行面積:143.7ha、計画戸数:5,378戸、計画人口:22,000人、1967年(昭和42年)~1971年(昭和46年)
  • 天王台(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:我孫子市)
    施行面積:51.0ha、施行前人口:60人、計画人口:5,100人、1962年(昭和37年)~2006年(平成18年)
  • つくし野(開発手法:旧住宅地造成事業に関する法律による許可、事業主体:民間開発)
    施行面積:41.3ha、1970年(昭和45年)~1977年(昭和52年)
  • 我孫子ビレジ(開発主体:東急不動産)
    施行面積:41.6ha、計画戸数:1,960戸、1976年(昭和51年)

流山市[編集]

  • 松ケ丘団地(事業主体:第一住宅建設協会)
    計画戸数:1,396戸、計画人口:4,893人
  • 東深井(TBSやよい団地・小田急団地・東深井団地・東急団地・ルアジーランド流山 等、事業主体:東京放送(TBS)[1]東急不動産小田急電鉄など)
  • 美田 (流山市)(事業主体:中央商事日立製作所
  • 東急ニュータウン流山みやぞの(事業主体:東急不動産)
  • 流山平和台(事業主体:平和不動産
  • (東急不動産「流山美しが丘」他、開発手法:土地区画整理事業、事業主体:土地区画整理組合)
    施行面積:38.2ha、施行前人口:930人、計画人口:5,450人、1983年(昭和58年)~1997年(平成9年)
  • 江戸川団地(開発手法:一団地の住宅施設、事業主体:住宅供給公社)
    施行面積:97.0ha、計画戸数:2,290戸、計画人口:8,000人、1957年(昭和32年)~1963年(昭和38年)
  • 江戸川台(事業主体:千葉県住宅協会(現・住宅供給公社))
    計画戸数:2,220戸、計画人口:8,450人
  • 江戸川台東(オークタウン他、事業主体:千葉県住宅協会)
  • 中野久木東急あさぎが丘(事業主体:東急不動産)
  • おおたかの森(つくばエクスプレスタウン流山新市街地地区開発、事業主体:都市再生機構、開発手法:土地区画整理事業)
    施行面積:285.8ha、計画戸数:9,200戸、施行前人口:2,400人、計画人口:28,600人、1999年(平成11年)~2013年(平成25年)
  • 運動公園周辺市街(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:千葉県)
    施行面積:232.1ha、施行前人口:1,800人、計画人口:21,400人、1998年(平成10年)~2010年(平成22年)
  • 西平井鰭ヶ崎(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:流山市)
    施行面積:51.9ha、施行前人口:798人、計画人口:5,100人、1998年(平成10年)~2016年(平成28年)
  • 木(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:千葉県)
    施行面積:68.3ha、施行前人口:831人、計画人口:6,800人、1998年(平成10年)~2008年(平成20年)
  • 三輪野山第2市街(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:土地区画整理組合)
    施行面積:34.2ha、施行前人口:332人、計画人口:3,420人、1993年(平成5年)~2007年(平成19年)
  • 南流山(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:千葉県)
    施行面積:133.0ha、計画人口:13,300人、1968年(昭和43年)~1989年(平成元年)

野田市[編集]

  • 座生(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:土地区画整理組合)
    施行面積:52.0ha、計画人口:5,200人、1992年(平成4年)~2006年(平成18年)
  • 七光台駅西市街(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:土地区画整理組合)
    施行面積:61.7ha、施行前人口:18人、計画人口:6,170人、1992年(平成4年)~2011年(平成23年)
  • 川間駅南市街(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:野田市)
    施行面積:117.7ha、計画戸数:4,800戸、施行前人口:189人、計画人口:11,700人、1971年(昭和46年)~1980年(昭和55年)
  • 野田瑞季の街・野田山崎(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:都市再生機構)
    施行面積:57.7ha、計画戸数:1,400戸、施行前人口:120人、計画人口:5300人、1989年(平成1年)~2001年(平成13年)
  • 野田みずきの街(事業主体:日本住宅公団(現:都市再生機構))
  • 野田梅郷団地(住友グリーンパーク野田梅郷、開発手法:都市計画法による開発許可、事業主体:住友不動産日本電建
    施行面積:65.1ha、1977年(昭和52年)~1984年(昭和59年)
  • 野田桜の里四季のまち(事業主体:長谷工コーポレーション
    開発総面積:52万平方メートル、計画戸数:1,100戸

茂原市[編集]

  • 茂原緑ヶ丘ニュータウン「リゾーン」(開発手法:公的一般宅地造成事業、事業主体:千葉県住宅供給公社)
    計画戸数:1,801戸、計画人口:7,200人、施行面積:99.0ha、計画戸数:1769戸、計画人口:7070人、1985年(昭和60年)~1992年(平成4年)
  • 東部市街地(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:土地区画整理組合)
    施行面積:48.7ha、施行前人口:100人、計画人口:4,870人、1977年(昭和52年)~1984年(昭和59年)
  • 坂本・豊原地区宅地開発、ヒメハルニュータウン
  • 長南町坂本・豊原地区宅地開発(事業主体:伊藤忠株式会社)
    計画戸数:1287戸
  • 本納ニュータウン宅地開発事業(事業主体:総合企画株式会社)
    施行面積:27.0ha、優良宅地開発事業許可優良法認定は1998年)

成田市[編集]

  • 成田ニュータウン(事業主体:千葉県北総開発局(現・千葉県企業庁)、千葉県住宅供給公社 他、開発手法:新住宅市街地開発事業)
    計画戸数:17,000戸、計画人口:60,000人、施行面積:482.0ha、1968年(昭和43年)~1986年(昭和61年)
  • 久住駅前市街(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:土地区画整理組合)
    施行面積:53.6ha、施行前人口:168人、計画人口:3,700人、1993年(平成5年)~2009年(平成21年)
  • 公津の杜(事業主体:土地区画整理組合、京成電鉄
    計画戸数:3,750戸、計画人口:11,740人
  • 公津西(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:土地区画整理組合)
    施行面積:37.6ha、施行前人口:7人、計画人口:3,800人、2001年(平成13年)~2010年(平成22年)
  • 公津東(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:土地区画整理組合)
    施行面積:117.4ha、施行前人口:122人、計画人口:11740人、1986年(昭和61年)~1997年(平成9年)
  • 成田第一市街(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:土地区画整理組合)
    施行面積:60.2ha、施行前人口:21人、計画人口:6,020人、1980年(昭和55年)~1991年(平成3年)
  • 成田はなのき台(事業主体:土地区画整理組合)
    計画戸数:1,000戸、計画人口:3,800人
  • 大栄ニュータウン(吉岡)
  • 四木ニュータウン(事業主体:東和不動産株式会社)
    1996年(平成8年)10月~

佐倉市[編集]

  • ユーカリが丘(事業主体:山万、開発手法:都市計画法による開発許可)
    施行面積:150.2ha、計画戸数:5,400戸、計画人口:20,000人、1977年(昭和52年)~2004年(平成16年)
  • 井野東(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:土地区画整理組合)
    施行面積:48.1ha、施行前人口:123人、計画人口:4,810人、2002年(平成14年)~2011年(平成23年)
  • 臼井駅南市街(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:土地区画整理組合)
    施行面積:58.6ha、計画戸数:1,581戸、施行前人口:68人、計画人口:5850人、1972年(昭和47年)~1982年(昭和57年)
  • 臼井生谷(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:土地区画整理組合)
    施行面積:63.5ha、計画戸数:1,730戸、施行前人口:28人、計画人口:6400人、1974年(昭和49年)~1984年(昭和59年)
  • 江原台(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:土地区画整理組合)
    施行面積:45.6ha、計画人口:4,560人、1974年(昭和49年)~1981年(昭和56年)
  • 佐倉てらさき・寺崎(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:都市再生機構)
    施行面積:46.3ha、計画戸数:1,470戸、施行前人口:9人、計画人口:5000人、1999年(平成11年)~2012年(平成24年)
  • 志津・南志津(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:都市再生機構)
    施行面積:66.7ha、計画戸数:2,170戸、施行前人口:900人、計画人口:9000人、1982年(昭和57年)~1995年(平成7年)
  • さくら学園ニュータウン山王(開発手法:都市計画法による開発許可、事業主体:中央商事JX日鉱日石不動産
    施行面積:65.9ha、計画戸数:1,307戸、計画人口:4836人、1981年(昭和56年)~1987年(昭和62年)
  • 白銀ニュータウン(開発手法:都市計画法による開発許可、事業主体:民間開発)
    施行面積:52.7ha、計画戸数:1248戸、計画人口:4617人、1986年(昭和61年)~1991年(平成3年)
  • そめい野(染井野)・みずきが丘・飯重団地(開発手法:都市計画法による開発許可、事業主体:東急不動産、東急建設大林組
    施行面積:110.4ha、計画戸数:2,309戸、計画人口:10,730人、1987年(昭和62年)~1994年(平成6年)、「飯重地区住宅地開発計画」として、優良宅地開発事業許可優良法認定(旧法による)が1989年
  • 上志津(事業主体:土地区画整理組合)
  • 宮前(事業主体:土地区画整理組合)
  • 大崎台(事業主体:土地区画整理組合)
  • 角栄団地(中志津と六崎、事業主体:角栄建設(現:ジョイント・レジデンシャル不動産))
    計画戸数:3,800戸、計画人口:17,000人、1965年(昭和40年)

東金市[編集]

  • 田間(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:土地区画整理組合)
    施行面積:63.0ha、施行前人口:1,400人、計画人口:4,410人、1990年(平成2年)~2012年(平成24年)
  • 東金駅東口市街地(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:土地区画整理組合)
    施行面積:50.3ha、施行前人口:1,134人、計画人口:5,030人、1974年(昭和49年)~1982年(昭和57年)
  • 東金レイクサイドヒル東金台角栄団地(日吉台、開発手法:都市計画法による開発許可、事業主体:エルカクエイ(現:ジョイント・レジデンシャル不動産)
    計画戸数:2,800戸、計画人口:9,000人
    施行面積:162.0ha、計画戸数:2,800戸、計画人口:11,028人、1975年(昭和50年)~2006年(平成18年)
  • とーがねニュータウン丘の街(油井)
  • 季美の森(事業主体:東急不動産、エルカクエイ(現:ジョイント・レジデンシャル不動産))
    施行面積:200ha、計画戸数:2,650戸、計画人口:9,150人

習志野市[編集]

市原市[編集]

  • いちはら緑園都市(泉台、開発手法:都市計画法による開発許可、事業主体:日本新都市開発)
    施行面積:60.0ha、計画戸数:1,334戸、計画人口:5,336人、1983年(昭和58年)~1993年(平成5年)
  • 千葉市原ニュータウン・千原台・City&Cityちはら台・(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:日本住宅公団(現:都市再生機構))
    開発面積:368.9ha、計画戸数:12,180戸、計画人口:50,000人、施行前人口:155人、1977年(昭和52年)~2002年(平成14年)
  • 国分寺台(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:土地区画整理組合)
    開発面積:380ha、計画戸数:10,000戸、計画人口:40,000人、1971年(昭和46年)~2001年(平成13年)
  • 青葉台(開発手法:旧住宅地造成事業に関する法律による許可、事業主体:民間開発)
    施行面積:65.0ha、計画戸数:1,977戸、計画人口:10,000人、1969年(昭和44年)~1971年(昭和46年)
  • 青葉台6・7丁目(開発手法:旧住宅地造成事業に関する法律による許可、事業主体:民間開発)
    施行面積:28.2ha、計画戸数:1,000戸、計画人口:3,385人、1970年(昭和45年)~1973年(昭和48年)
  • 光風台(開発手法:民間主体による開発行為で都市計画法第29条に基づく許可を要しないもの、事業主体:日建不動産)
    計画戸数:2,300戸、計画人口:9,200人、施行面積:72.0ha、1970年(昭和45年)~1976年(昭和51年)
  • 辰巳台(辰巳団地、開発手法:一団地の住宅施設、事業主体:千葉県都市公社)
    計画戸数:7,100戸、計画人口:25,000人、施行面積:160.0ha、1959年(昭和34年)~1963年(昭和38年)
  • 若宮団地(開発手法:公的一般宅地造成事業、事業主体:千葉県住宅供給公社)
    計画戸数:1,920戸、計画人口:7,200人、施行面積:60.0ha、1964年(昭和39年)~1975年(昭和50年)
  • 五井西(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:土地区画整理組合)
    施行面積:67.0ha、施行前人口:560人、計画人口:6,700人、1984年(昭和59年)~2001年(平成13年)
  • 君塚(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:土地区画整理組合)
    施行面積:87.6ha、計画人口:8,750人、1973年(昭和48年)~1991年(平成3年)
  • 五所・君塚(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:土地区画整理組合)
    施行面積:34.1ha、施行前人口:56人、計画人口:3,400人、1962年(昭和37年)~1968年(昭和43年)
  • 五所第二市街(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:土地区画整理組合)
    施行面積:50.0ha、施行前人口:800人、計画人口:5,000人、1972年(昭和47年)~1981年(昭和56年)
  • 潤井戸(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:都市再生機構)
    施行面積:131.0ha、計画戸数:2470戸、施行前人口:10人、計画人口:9600人、1994年(平成6年)~2009年(平成21年)
  • 青柳(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:土地区画整理組合)
    施行面積:54.9ha、施行前人口:792人、計画人口:5,500人、1987年(昭和62年)~2006年(平成18年)
  • 青柳海岸(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:土地区画整理組合)
    施行面積:54.3ha、施行前人口:50人、計画人口:5,430人、1978年(昭和53年)~1999年(平成11年)
  • 桜台(開発手法:都市計画法による開発許可、事業主体:民間開発)
    施行面積:59.2ha、計画戸数:1,410戸、計画人口:5,640人、1976年(昭和51年)~1979年(昭和54年)
  • 姉崎住宅地(有秋台)(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:千葉県開発局)
    計画戸数:3,000戸、計画人口:9,000人、施行面積:81.5ha、1965年(昭和40年)~1968年(昭和43年)
  • 誉田グリーンヒル(瀬又)
  • ときわ台ニュータウン(栢橋、事業主体:株式会社大倉)
  • 椎の木台角栄団地(事業主体:角栄建設(現:ジョイント・レジデンシャル不動産))
  • 姉崎ダイヤランド(事業主体:都市開発企業体)
    計画戸数:1,410戸、計画人口:5,640人
  • 姉崎ニュータウン(事業主体:生活協同組合東京住宅供給センター)
    計画戸数:1,520戸、計画人口:6,080人

木更津市[編集]

  • 上烏田団地(八幡台ニュータウン)(開発手法:都市計画法による開発許可、事業主体:民間開発)
  • 八幡台ニュータウン(事業主体:千葉県住宅供給公社)
    施行面積:109.0ha、計画戸数:2,700戸、計画人口:10528人、1972年(昭和47年)~1977年(昭和52年)
  • シーアイタウン(大久保、事業主体:伊藤忠商事伊藤忠都市開発、開発手法:旧住宅地造成事業に関する法律による許可)
    施行面積:72.0ha、計画戸数:2000戸、計画人口:8000人、1970年(昭和45年)~1975年(昭和50年)
  • 烏田(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:土地区画整理組合)
    施行面積:92.1ha、施行前人口:28人、計画人口:8,000人、1995年(平成7年)~2005年(平成17年)
  • 貝渕(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:土地区画整理組合)
    施行面積:47.3ha、施行前人口:240人、計画人口:4,730人、1970年(昭和45年)~1985年(昭和60年)
  • かずさアクアシティ・金田西(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:千葉県)
    施行面積:110.8ha、計画戸数:2,187戸、施行前人口:500人、計画人口:7000人、1998年(平成10年)~2019年(平成31年)
  • かずさアクアシティ・金田東(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:都市再生機構)
    施行面積:155.6ha、計画戸数:3,900戸、施行前人口:500人、計画人口:12,500人、1999年(平成11年)~2013年(平成25年)
  • 桜井(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:土地区画整理組合)
    施行面積:51.9ha、計画人口:5,170人、1973年(昭和48年)~1990年(平成2年)
  • 小浜(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:土地区画整理組合)
    施行面積:77.3ha、施行前人口:4人、計画人口:7000人、1988年(昭和63年)~2001年(平成13年)
  • 清見台団地(事業主体:区画整理組合)
    計画戸数:15,000戸、計画人口:50,000人
  • 清見台市街(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:土地区画整理組合)
    施行面積:55.0ha、計画人口:4,950人、1963年(昭和28年)~1998年(平成10年)
  • 清見台第二市街(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:土地区画整理組合)
    施行面積:173.0ha、計画人口:17270人、1967年(昭和42年)~1999年(平成11年)
  • 清見台第三(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:土地区画整理組合)
    施行面積:177.7ha、施行前人口:1,064人、計画人口:17,800人、1970年(昭和45年)~2003年(平成15年)
  • 請西(事業主体:区画整理組合)
    計画戸数:2,000戸、計画人口:8,000人
  • 請西第一市街(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:土地区画整理組合)
    施行面積:79.7ha、施行前人口:60人、計画人口:7,970人、1972年(昭和47年)~1999年(平成11年)
  • 請西第二市街(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:土地区画整理組合)
    施行面積:72.2ha、施行前人口:88人、計画人口:7,200人、1988年(昭和63年)~2000年(平成12年)
  • 請西第三市街(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:土地区画整理組合)
    施行面積:90.4ha、施行前人口:20人、計画人口:8,200人、1992年(平成4年)~2007年(平成19年)
  • 中尾・伊豆島(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:土地区画整理組合)
    施行面積:98.0ha、施行前人口:200人、計画人口:6,800人、1992年(平成4年)~2007年(平成19年)
  • 畑沢第二市街(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:土地区画整理組合)
    施行面積:94.5ha、施行前人口:315人、計画人口:9,400人、1972年(昭和47年)~1984年(昭和59年)
  • 羽鳥野(事業主体:区画整理組合・新昭和他)
    開発面積:92ha、計画人口:8,000人、2010年(平成22年)~
  • 桜井団地(事業主体:区画整理組合)
    計画戸数:1,300戸、計画人口:5,200人
  • 木更津ベイサイドヒル港南台(事業主体:東日本旅客鉄道
  • 木更津ベイサイドヒル西武港南台(事業主体:西武プロパティーズ)
    計画戸数:2,000戸、1995年(平成7年)~

君津市[編集]

  • 久保(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:土地区画整理組合)
    施行面積:71.4ha、施行前人口:900人、計画人口:7,000人、1969年(昭和44年)~1982年(昭和57年)
  • 宮下(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:土地区画整理組合)
    施行面積:30.1ha、計画人口:3,000人、1972年(昭和47年)~1998年(平成10年)
  • (開発手法:土地区画整理事業、事業主体:土地区画整理組合)
    施行面積:37.0ha、施行前人口:56人、計画人口:3,700人、1988年(昭和63年)~2011年(平成23年)
  • 常代(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:土地区画整理組合)
    施行面積:53.7ha、計画戸数:5,370戸、施行前人口:2,240人、計画人口:5,370人、1988年(昭和63年)~2003年(平成15年)
  • 人見(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:土地区画整理組合)
    施行面積:60.1ha、計画人口:6,000人、1974年(昭和49年)~1991年(平成3年)
  • 中野(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:土地区画整理組合)
    施行面積:88.9ha、施行前人口:3,100人、計画人口:8,880人、1972年(昭和47年)~1993年(平成5年)
  • 南子安(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:土地区画整理組合)
    施行面積:146.3ha、計画人口:13,140人、1971年(昭和46年)~1995年(平成7年)
  • 北子安(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:土地区画整理組合)
    施行面積:77.2ha、計画人口:6,160人、1971年(昭和46年)~1990年(平成2年)
  • 箕輪(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:土地区画整理組合)
    施行面積:99.4ha、施行前人口:800人、計画人口:9,900人、1973年(昭和48年)~1991年(平成3年)
  • 杢師(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:土地区画整理組合)
    施行面積:62.1ha、施行前人口:450人、計画人口:4,950人、1971年(昭和46年)~1991年(平成3年)
  • 坂田(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:土地区画整理組合)
    施行面積:60.0ha、1969年(昭和44年)~1982年(昭和57年)

八千代市[編集]

  • 八千代台団地(事業主体:千葉県住宅供給公社)「日本の大規模住宅団地の発祥の地」
    計画戸数:1,114戸、計画人口:4,456人
  • 勝田台団地(事業主体:千葉県住宅供給公社、開発手法:公的一般宅地造成事業)
    計画戸数:3,760戸、計画人口:15,000人、施行面積:117.0ha、1965年(昭和40年)~1970年(昭和45年)
  • 村上団地(事業主体:日本住宅公団(現:都市再生機構)、開発手法:公的一般宅地造成事業)
    施行面積:80.0ha、計画戸数:5,000戸、計画人口:16,000人、1972年(昭和47年)~1976年(昭和51年)
  • 村上南・辺田前(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:土地区画整理組合)
    施行面積:59.5ha、施行前人口:200人、計画人口:5,950人、1992年(平成4年)~2009年(平成21年)
  • 米本団地(事業主体:日本住宅公団(現:都市再生機構)、開発手法:公的一般宅地造成事業)
    計画戸数:3,000戸、計画人口:12,000人、施行面積:39.0ha、1968年(昭和43年)~1969年(昭和44年)
  • 高津団地(事業主体:日本住宅公団(現:都市再生機構)、開発手法:公的一般宅地造成事業)
    施行面積:50.0ha、計画戸数:4,133戸、計画人口:14,600人、1969年(昭和44年)~1970年(昭和45年)
  • 高津台ローズタウン(八千代緑ヶ丘)
  • 八千代緑が丘・西八千代東部(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:土地区画整理組合)
    施行面積:50.8ha、施行前人口:279人、計画人口:5,100人、1987年(昭和62年)~1998年(平成10年)
  • 八千代緑が丘 はぐみの杜・西八千代北部(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:都市再生機構)
    施行面積:140.5ha、計画戸数:4,000戸、施行前人口:544人、計画人口:14000人、2001年(平成13年)~2013年(平成25年)
  • 八千代カルチャータウン(開発手法:都市計画法による開発許可、事業主体:民間開発)
    施行面積:65.6ha、計画戸数:1,000戸、計画人口:3,784人、1992年(平成4年)~2007年(平成19年)
  • 八千代ゆりのき台・萱田(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:都市再生機構)
    施行面積:98.4ha、計画戸数:2,960戸、施行前人口:226人、計画人口:12,000人、1979年(昭和54年)~1991年(平成3年)
  • エステシティ八千代学園台大学町・真木野学園、開発手法:都市計画法による開発許可、事業主体:民間開発)
    施行面積:45.2ha、1986年(昭和61年)~1988年(昭和63年)

八街市[編集]

  • 八街フレッシュタウン(八街ニュータウン、台)
    • キャノン八街(事業主体:株式会社トーケンハウス)
    2002年(平成14年)~
    • 八街字前原(事業主体:有限会社丸善コスモ企業
    2002年(平成14年)~
  • 文違新栄ニュータウン(文違、事業主体:木下工務店他)
    2007年(平成19年)3月~
  • みどりヶ丘ニュータウン(ガーデンタウン八街、吉倉、事業主体:京葉住宅)
  • 川上ニュータウン(八街勢田ニュータウン、勢田)
  • エステシティ佐野倉(希望が丘)
  • 泉台(住友グリーンパーク八街泉台、開発手法:都市計画法による開発許可、事業主体:民間開発)
    施行面積:30.7ha、計画戸数:1,000戸、計画人口:3,368人、1978年(昭和53年)~1982年(昭和57年)
  • 東吉田ニュータウン造成(事業主体:株式会社大栄)
    1999年(平成11年)5月~
  • 東吉田宅地造成(事業主体:日本新都市開発株式会社)
  • 駅前ニュータウン榎戸 株式会社大倉---計画戸数:144

富里市[編集]

  • 大和ニュータウン
  • 南七栄ニュータウン(笠木野)
  • 新中沢ニュータウン(新中沢)立沢ニュータウン(立沢)(事業者:富里市第二工業団地土地区画整理組合・フジタ、事業形態:土地区画整理事業)
    施行面積:55ha、1994年3月~2006年3月 
  • 立沢台ニュータウン(立沢新田)
  • 日吉台ニュータウン(事業主体:富士建興業、開発手法:民間主体による開発行為で都市計画法第29条に総合企画株式会社基づく許可を要しないもの)
    施行面積:102.0ha、計画戸数:2,660戸、計画人口:11,140人、1975年(昭和50年)~1978年(昭和53年)
  • 東立沢ニュータウン(立沢新田)
  • ハニワ台ニュータウン(はにわ台)
  • ファミリータウン(根木名)
  • グリーンタウン(大和)
  • 七栄ニュータウン(七栄)
  • 東七栄ニュータウン(七栄)
  • 七栄新木戸(南新木戸・北新木戸、開発手法:土地区画整理事業)
    計画人口:2,000人、1999年(平成11年)~2016年(平成28年)完了予定
  • 日吉倉五斗蒔(事業主体:富里市、開発手法:土地区画整理事業)
    施行面積:3.2ha, 1999年~

富津市[編集]

  • 山王(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:土地区画整理組合)
    施行面積:40.1ha、施行前人口:152人、計画人口:4,000人、1995年(平成7年)~2011年(平成23年)
  • 青木(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:土地区画整理組合)
    施行面積:59.8ha、施行前人口:250人、計画人口:4,350人、1987年(昭和62年)~2010年(平成22年)
  • 大堀(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:土地区画整理組合)
    施行面積:52.0ha、1973年(昭和48年)~1989年(平成元年)
  • 天羽マリーンヒル(海良、事業主体:鋸南リゾート株式会社)
    施行面積:約18万8000平米

四街道市[編集]

  • 千代田団地(事業主体:千葉県住宅供給公社、開発手法:一団地の住宅施設)
    計画戸数:2,800戸、計画人口:12,000人、施行面積:99.0ha、1970年(昭和45年)~1979年(昭和54年)
  • みそらニュータウン(事業主体:新日本観光開発、東武鉄道、開発手法:旧住宅地造成事業に関する法律による許可)
    施行面積:65.0ha、計画戸数:1,653戸、計画人口:6,612人、1970年(昭和45年)~1978年(昭和53年)
  • 旭ヶ丘グリーンタウン(第1グリーンタウン・旭ヶ丘、第2グリーンタウン・鹿渡、開発手法:旧住宅地造成事業に関する法律による許可、事業主体:藤田観光株式会社)
    施行面積:50.0ha、計画戸数:2,150戸、計画人口:8,600人、1967年(昭和42年)~1968年(昭和43年)
  • 四街道めいわひかりが丘(事業主体:戸田建設など)
    計画戸数:2,500戸
  • つくし座
  • さちが丘住宅
  • 御成台研究学園都市開発・鷹の台(開発手法:都市計画法による開発許可)
    施行面積:121.2ha、計画戸数:1,591戸、計画人口:6,356人、1986年(昭和61年)~2003年(平成15年)
  • 四街道南市街(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:土地区画整理組合)
    施行面積:78.7ha、計画戸数:2,420戸、施行前人口:10人、計画人口:8,000人、1985年(昭和60年)~1997年(平成9年)
  • ベリータウンもねの里・物井(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:都市再生機構)
    施行面積:95.7ha、計画戸数:2,905戸、施行前人口:469人、計画人口:10,000人、1992年(平成4年)~2013年(平成25年)
  • 四街道美しが丘・和良比(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:都市再生機構)
    施行面積:40.9ha、計画戸数:1,260戸、施行前人口:20人、計画人口:5,000人、1984年(昭和59年)~1991年(平成3年)

袖ヶ浦市[編集]

  • 北袖ヶ浦住宅団地「けやき台」(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:千葉県)
    施行面積:28.3ha、計画人口:3,396人、1969年(昭和44年)~1977年(昭和52年)
  • のぞみ野(開発手法:都市計画法による開発許可、事業主体:日商岩井
    施行面積:60.2ha、計画戸数:1,600戸、計画人口:6,400人、1978年(昭和53年)~1983年(昭和58年)
  • 蔵波台団地(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:土地区画整理組合)
    計画戸数:4,000戸、計画人口:17,000人、施行面積:123.6ha、1970年(昭和45年)~1983年(昭和58年)
  • 福王台(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:土地区画整理組合)
    計画戸数:3,400戸、計画人口:10,400人、施行面積:104.9ha、1969年(昭和44年)~1983年(昭和58年)
  • 長浦駅前団地(事業主体:長浦駅前土地区画整理組合)
    計画戸数:3,000戸、計画人口:12,000人、施行面積:90.4ha、1971年(昭和46年)~1985年(昭和60年)

香取市[編集]

  • 栗之岡団地(事業主体:菱和不動産)
    計画人口:1,400戸、計画人口:5,000人
  • おおくすニュータウン(事業主体:山田町
  • 瑞穂台ニュータウン(みずほ台ニュータウン、開発手法:都市計画法による開発許可、事業主体:山城産業株式会社)
    施行面積:33.3ha、計画戸数:1,000戸、計画人口:3,600人、1974年(昭和49年)~1982年(昭和57年)

銚子市[編集]

  • 星和豊里ニュータウン(開発手法:民間主体による開発行為で都市計画法第29条に基づく許可を要しないもの、事業主体:大林新星和不動産
    施行面積:70.0ha、計画戸数:2,187戸、計画人口:9,324人、1974年(昭和49年)~1991年(平成3年)

いすみ市[編集]

夷隅郡 御宿町[編集]

印旛郡 酒々井町[編集]

  • 東しすい住宅団地(事業主体:昭苑都市開発、東急建設
    計画戸数:1,200戸、計画人口:4,800人
  • 東酒々井(開発手法:都市計画法による開発許可、事業主体:民間開発)
    施行面積:56.0ha、計画戸数:2,270戸、計画人口:9,080人、1970年(昭和45年)~1977年(昭和52年)
  • パークアベニュー佐倉成城台(本佐倉・上本佐倉)
  • 酒々井町中央台団地(事業主体:酒々井町)
    計画戸数:1,963戸、計画人口:7,800人
  • 酒々井中央台(開発手法:公的一般宅地造成事業、事業主体:住宅供給公社)
    施行面積:48.0ha、計画戸数:1,300戸、計画人口:5,200人、1971年(昭和46年)~1987年(昭和62年)
  • ふじき野

印旛郡 栄町[編集]

  • 昭苑台(事業主体:昭苑都市開発)
    計画戸数:1,490戸、計画人口:5,720人
  • 竜角寺団地(竜角寺台、開発手法:都市計画法による開発許可、事業主体:フジタ工業(現・フジタ))
    施行面積:75.9ha、計画戸数:1500戸、計画人口:6,000人、1979年(昭和54年)~1985年(昭和60年)
  • 安食台(開発手法:都市計画法による開発許可、事業主体:大豊商事株式会社)
    安食台1丁目の一部~4丁目、施行面積:50.8ha、計画戸数:1424戸、計画人口:5,652人、1978年(昭和53年)~1982年(昭和57年)
    安食台1丁目の一部、5丁目、6丁目、施行面積:24.9ha、1980年(昭和55年)~1983年(昭和58年)
  • 酒直台(酒直ニュータウン)
    開発面積:20.35ha、1980年~1984年
  • 南ケ丘
    開発面積:20.14ha、1982年~1987年

長生郡 睦沢町[編集]

  • むつみニュータウン(上市場、事業主体:睦沢町、長生郡南部開発公社睦沢支部)

香取郡 多古町[編集]

山武市[編集]

  • 日向ニュータウン(第一と第二、木原)
  • 殿台ニュータウン
  • 湯坂ニュータウン
  • 境山グリーンタウン
  • 成東白幡ニュータウン(旧九十九里町成東町

南房総市[編集]

  • 南房総千倉開発計画(開発手法:民間主体による開発行為で都市計画法第29条に基づく許可を要しないもの、事業主体:民間開発)
    施行面積:98.0ha、計画戸数:1,058戸、計画人口:3,900人、2007年(平成19年)~2014年(平成26年)

匝瑳市[編集]

  • 飯倉台ニュータウン(事業主体:株式会社大倉)
  • 飯倉台・飯倉駅前市街地開発(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:土地区画整理組合)
    施行面積:35.9ha、施行前人口:10人、計画人口:3,580人、1984年(昭和59年)~1993年(平成5年)

鴨川市[編集]

  • ニュータウン花房
  • アナトリア鴨川リゾート(開発手法:都市計画法による開発許可、事業主体:鴨川市. 鴨川市開発公社)
    施行面積:107.0ha、計画戸数:1,391戸、計画人口:4,505人

大網白里市[編集]

  • ながた野(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:土地区画整理組合)
    施行面積:25.8ha、施行前人口:190人、計画人口:3,500人、1984年(昭和59年)~1994年(平成6年)
  • みずほ台(メイキスガーデンみずほ台他)
    • メイキスガーデン・みずほ台(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:土地区画整理組合)
      施行面積:69.7ha、計画戸数:1,775戸、施行前人口:143人、計画人口:7100人、1983年(昭和58年)~1998年(平成10年)
  • みどりが丘(きららのくに、事業主体:伊藤忠商事、緑ヶ丘土地区画整理組合)
    施行面積:88.6ha、計画戸数:2,125戸、施行前人口:90人、計画人口:8,500人、1990年(平成2年)~1999年(平成11年)
  • みやこ野(開発手法:土地区画整理事業、事業主体:土地区画整理組合)
    施行面積:20.0ha、計画人口:3,500人、1983年(昭和58年)~1994年(平成6年)
  • 季美の森南(事業主体:東急不動産、エルカクエイ(現:ジョイント・レジデンシャル不動産)開発手法:都市計画法による開発許可)
    施行面積:77ha、計画戸数:2,003戸、計画人口:6,745人、1990年(平成2年)~2007年(平成19年)、H3.10.31に優良宅地開発事業許可優良法認定(旧法による)

脚注[編集]

  1. 2009年3月まで「TBS」の略称は『東京放送』が使用していたが、2009年4月に同社が放送持株会社『東京放送ホールディングス(略称TBSHD)』となり、『TBSテレビ』が『東京放送』からテレビ放送免許、テレビ放送事業および映像・文化事業に関する権利・義務とともに「TBS」の略称を承継している。