日本自動車連盟

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社団法人日本自動車連盟(にほんじどうしゃれんめい、JAPAN AUTOMOBILE FEDERATION)は、自動車に関する様々な業務を取り扱うほか、オーナードライバーの権益を保護する目的で設立された社団法人である。略称はJAF(ジャフ)。2008年3月末の時点では会員数は約1,732万人。

基礎情報[編集]

  • 名称=日本自動車連盟(JAPAN AUTOMOBILE FEDERATION)
  • 団体種類=社団法人
  • 設立=1962年10月
  • 所在地=東京都港区芝大門1-1-30
    日本自動車会館
  • 主要人物=会長 田中節夫(元・警察庁長官)
  • 活動地域=Flag of Japan.svg 日本
  • 主眼=健全な自動車社会の発展を促進
  • 活動内容=ロードサービス</br>交通安全推進活動
  • 会員数=17,320,166人(2007年3月末日現在)

概要[編集]

主な事業としては故障救援(いわゆるロードサービス)のほか、日本を唯一代表する四輪モータースポーツ統括団体(Authority Sport Nationale、通称:ASN)として国際自動車連盟(FIA)に加盟し、フォーミュラ・ニッポンなど国内で行われる様々なモータースポーツイベントの公認を行っている[1]

また、海外渡航用ナンバーの発行代行のほか、外免切替(外国運転免許証の国内免許証への書き替え)に必要となる翻訳文書については日本で唯一、その法的効力を認められている機関である[2]

会員向けのサービスの他、交通安全や地球環境保全問題の啓発活動や、自動車税制改正の要望活動にも取り組んでいる。

2010年よりドクターヘリ事業への参入を検討している[3]

組織[編集]

役員・社員・職員で構成されている。

役員数は57名、うち常勤は5名である(常勤の会長は元警察庁長官、専務理事は国土交通省出身である要出典。また、57名中4名が警察出身、2名が国土交通省出身である(非常勤を含む))要出典

組織は総会・理事会などの下に本部(所在地:東京都)がある。その直下に8つの地方本部(北海道、東北、関東、中部、関西、中国、四国、九州)があり、さらにその直下の各都道府県別の53支部(46都府県+北海道7支部)で構成されている。

指令室は集約化され、各地方本部に設けられている。ロードサービスについては指令室が電話受付をし、地域ごとの移動局に配車をしている(例えば、新潟県内でのロードサービス依頼の電話は関東指令室(東京都)へ転送され受付し、配車される)。各支部ごとに地域基地があるが、直営の基地で対応できない地域では、JAF委託の整備工場やレッカー業者がロードサービスをおこなっている。

ロードサービスの詳細は、#ロードサービスも参照。

会員制度[編集]

会員制度をとっており、、個人会員(年会費:4,000円)、家族会員(年会費:2,000円、5名まで登録可能)、ジュニア会員(満16・17歳対象、2年間:3,000円)および法人会員(年会費:1台2,000円、法人特定会費2,000円別途必要)などの種別がある[4]

会員になると主なロードサービスが無料になる。ただし、部品料(燃料代、バッテリー代、4ストロークエンジンオイル代、ブレーキ・クラッチオイル代、ラジエーターリークストップ液代等)や、15km以上の牽引、特殊作業、有料道進入(一部除く)のさいの交通費、有料駐車場の駐車場料金等の一部は有料になる。また、4輪モータースポーツライセンス(下は国内B級から、F1に必要な最上級のスーパー級まで)の取得は、日本国内ではJAF個人会員のみ可能。

会員には、JAF監修の『JAF Mate』という機関誌が年10回郵送される。公称116万部[5]とされ、発行元のジェ・エー・エフ・メイト社は、国内で発行される月刊誌としては発行部数が最多であると表明している[6]

個人会員になると、モータスポーツの入門ライセンスである国内B級ライセンスを講習会を受けることで、取得することができる。

ロードサービス[編集]

故障救援(ロードサービス)の主な内容は、事故や故障のため自走不可能となった自動車[7]のけん引、キー閉じ込み、バッテリー上がり、落輪、落ち込み、スリップ、パンク、燃料切れなどで、年間およそ300万件の出動実績がある。また、2005年4月より二輪自動車のロードサービスを開始した。

無料での牽引距離は、従来は5kmだったが2008年12月より15kmに変更された。なお、サービス依頼の回数に制限は無い。 会員でなくても、料金を支払えば利用することができる(料金の詳細は、公式サイトを参照)。

また、自動車保険などに付帯した無料のロードサービスについても、そのほとんどは損保会社とJAFが提携し、実際はJAFが対応するケースが多い要出典

主な関連会社[編集]

  • 株式会社ジェ・エー・エフ・メイト社 - 機関紙『JAF Mate』の編集・発行・「JAFMate」連載記事の出版、旅行代理店
  • 株式会社JAFサービス - 通信販売・保険代理店・人材派遣・イベント運営。
  • 株式会社JAF出版社 - 地図・自動車関係の書籍・雑誌の企画・出版。

広報[編集]

以下の番組にスポンサーとして広告を出している。

脚注[編集]

  1. ただし、SUPER GTFIA直轄のシリーズであるほか、全日本プロドリフト選手権(D1グランプリ)等のドリフト競技はそもそもFIA/JAFの管轄対象外のため、いずれもJAF管轄下にはない。
  2. 個人が自力で翻訳しても、その法的効力は認められない。
  3. 日刊自動車新聞(2006年8月22日付)
  4. 2008年現在。
  5. 2009年3月現在、『JAF Mate』2009年3月号(JAF MATE社)の奥付の記載による。
  6. (2008-12) JAF Mate「広告のご案内」 株式会社ジェ・エー・エフ・メイト社 2008-12 2009-02-19
  7. おもに自家用自動車が対象、車両重量3,000kg以下、最大積載量2,000Kg以下。

関連項目[編集]

日本国外のASN加盟団体

外部リンク[編集]

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