福田康夫内閣

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福田康夫内閣(ふくだやすお ないかく)は、福田康夫内閣総理大臣とする内閣

  1. 福田康夫内閣:2007年(和暦??年)9月26日 - 2008年(和暦??年)8月2日
  2. 福田康夫内閣改造内閣:2008年(平成20年)8月2日 - 2008年(平成20年)9月24日

福田康夫内閣
総理大臣第91代 福田康夫
成立日2007年(和暦??年)9月26日
終了日2008年(和暦??年)8月2日
与党等自由民主党公明党
施行選挙なし
衆院解散なし
名簿内閣閣僚名簿(首相官邸)
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福田康夫内閣(ふくだやすお ないかく)とは、衆議院議員自由民主党総裁福田康夫が第91代内閣総理大臣に任命され、2007年(和暦??年)9月26日から2008年(和暦??年)8月2日まで続いた日本の内閣である。前の安倍改造内閣に引き続き、自由民主党公明党との連立内閣である。福田首相は記者会見で、この内閣を「背水の陣内閣」とネーミングした。

国務大臣[編集]

職名 氏名 特命事項等 所属等
内閣総理大臣 福田康夫   衆、無派閥
総務大臣
内閣府特命担当大臣

地方分権改革担当)
増田寛也 郵政民営化道州制
地方再生担当
民間、
岩手県知事
法務大臣 鳩山邦夫   衆、津島派
外務大臣 高村正彦   衆、高村派
財務大臣 額賀福志郎   衆、津島派
文部科学大臣
国立国会図書館連絡調整委員会委員
渡海紀三朗   衆、山崎派
厚生労働大臣 舛添要一   参、無派閥
農林水産大臣 若林正俊   参、町村派
経済産業大臣 甘利明   衆、山崎派
国土交通大臣 冬柴鐵三 観光立国、海洋政策担当 衆、公明党
環境大臣 鴨下一郎 地球環境問題担当 衆、津島派
防衛大臣 石破茂   衆、津島派
内閣官房長官 町村信孝 拉致問題担当 衆、町村派
国家公安委員会委員長
内閣府特命担当大臣

防災食品安全担当)
泉信也   参、二階派
内閣府特命担当大臣
沖縄及び北方対策、規制改革、
国民生活、科学技術政策担当)
岸田文雄 消費者行政推進、
宇宙開発担当
衆、古賀派
内閣府特命担当大臣
金融担当)
渡辺喜美 行政改革
公務員制度改革担当
衆、無派閥
内閣府特命担当大臣
経済財政政策担当)
大田弘子   民間、
大学院教授
内閣府特命担当大臣
少子化対策、男女共同参画担当)
上川陽子 公文書管理担当 衆、古賀派


  • 2007年(平成19年)9月26日任命。
  • 組閣時の平均年齢は60.2歳。
  • 国務大臣岸田文雄に対する消費者行政推進担当の発令は2008年2月6日、宇宙開発担当の発令は同年6月17日。
  • 国務大臣上川陽子に対する公文書管理担当の発令は2008年2月29日。

内閣官房副長官・内閣法制局長官[編集]

職名 氏名 担当事項 所属等
内閣官房副長官 大野松茂 政務担当 衆、町村派
内閣官房副長官 岩城光英 政務担当 参、町村派
内閣官房副長官 二橋正弘 事務担当
内閣法制局長官 宮﨑礼壹  


内閣総理大臣補佐官[編集]

職名 氏名 担当事項 所属等
内閣総理大臣補佐官 伊藤達也 社会保障担当 衆、津島派
内閣総理大臣補佐官 中山恭子 拉致問題担当 参、町村派
内閣総理大臣補佐官 小川惠里子 教育再生担当 参、町村派
  • 2007年(平成19年)9月26日任命。
  • 伊藤達也に対する内閣総理大臣補佐官の発令は2008年2月13日。

副大臣[編集]

2007年9月27日任命。 総務副大臣に新たに谷口隆義が任命された以外は、全員、安倍改造内閣に引き続いての再任。

職名 氏名 所属等
内閣府副大臣 木村勉 衆、山崎派
山本明彦 衆、町村派
中川義雄 衆、伊吹派
総務副大臣 佐藤勉 衆、古賀派
谷口隆義 衆、公明党
法務副大臣 河井克行 衆、津島派
外務副大臣 小野寺五典 衆、古賀派
木村仁 参、津島派
財務副大臣 遠藤乙彦 衆、公明党
森山裕 衆、山崎派
文部科学副大臣 松浪健四郎 衆、二階派
池坊保子 衆、公明党
厚生労働副大臣 西川京子 衆、伊吹派
岸宏一 参、古賀派
農林水産副大臣 今村雅弘 衆、無派閥
岩永浩美 参、津島派
経済産業副大臣 新藤義孝 衆、津島派
中野正志 衆、町村派
国土交通副大臣 平井卓也 衆、古賀派
松島みどり 衆、町村派
環境副大臣 桜井郁三 衆、麻生派
防衛副大臣 江渡聡徳 衆、高村派

大臣政務官[編集]

2007年9月27日任命。全員、安倍改造内閣に引き続いての再任。

職名 氏名 所属等
内閣府大臣政務官 西村明宏 衆、町村派
加藤勝信 衆、津島派
戸井田徹 衆、津島派
総務大臣政務官 岡本芳郎 衆、津島派
秋葉賢也 衆、無派閥
二之湯智 参、津島派
法務大臣政務官 古川禎久 衆、山崎派
外務大臣政務官 中山泰秀 衆、町村派
宇野治 衆、伊吹派
小池正勝 参、津島派
財務大臣政務官 宮下一郎 衆、町村派
小泉昭男 衆、山崎派
文部科学大臣政務官 原田令嗣 衆、古賀派
保坂武 衆、津島派
厚生労働大臣政務官 松浪健太 衆、伊吹派
伊藤渉 衆、公明党
農林水産大臣政務官 谷川弥一 衆、町村派
沢雄二 衆、公明党
経済産業大臣政務官 荻原健司 参、無派閥
山本香苗 参、公明党
国土交通大臣政務官 金子善次郎 衆、二階派
谷公一 衆、伊吹派
山本順三 参、町村派
環境大臣政務官 並木正芳 衆、町村派
防衛大臣政務官 寺田稔 衆、古賀派
秋元司 参、伊吹派

発足時[編集]

2007年9月10日第168回臨時国会が召集され、安倍晋三首相(総裁、当時)は所信表明演説をしたものの、そのわずか2日後、その演説に対する衆議院本会議での代表質問の開始直前に突然の辞任表明を行ない、同時に総裁選で早急に後継総裁を選ぶよう指示した。これを受け、9月23日に自民党総裁選が行われ、党内8派閥の領袖から雪崩現象的に支持された福田康夫候補が麻生太郎候補を133票差(福田330票、麻生197票)で破って総裁に選ばれた[1]

9月25日の国会の本会議で行われた内閣総理大臣指名選挙では9年ぶりに衆議院参議院で異なった指名が行われ(衆議院で福田康夫338票・小沢一郎117票、参議院の決選投票で小沢一郎133票・福田康夫106票)、両院協議会では成案を得ることができず、憲法の規定する衆議院の優越により福田康夫自民党総裁が内閣総理大臣に指名された。

憲政史上、親(福田赳夫)子(長男、福田康夫)がともに内閣総理大臣になった初めての例である。また、対する野党第一党の民主党代表小沢一郎が、父福田赳夫の最大の政敵である田中角栄の「懐刀」「秘蔵っ子」であるという点でも注目されている。

福田首相は、基本的に安倍改造内閣の方針を踏襲すること、前内閣で問題視された閣僚の金銭スキャンダルを調べる時間がなかったこと、国会会期中ですぐに国会審議に突入する日程から、即戦力・実力を重視し、17名の閣僚のうち15名を安倍改造内閣からの再任・横滑りとした。新入閣は、渡海紀三朗文部科学大臣)と石破茂防衛大臣)の二人だけであり、うち初入閣は渡海紀三朗文相一人だけであった。

このため、早速、野党の各党から「安倍お下がり内閣」(日本共産党市田忠義書記局長)、「古い自民党内閣」「自民党の、自民党による、自民党のための内閣」(社民党福島瑞穂党首)、「昔の名前で出ています内閣」(民主党鳩山由紀夫幹事長)などと揶揄する論評が出された。

再任が13人と多く、横滑りが2人、入閣が2人のみであったため居抜き内閣とも表現された。前安倍改造内閣で入閣した閣僚を再任しない場合は在任期間1ヶ月程度の短命閣僚になってしまうが、殆どの閣僚を再任・横滑りすることで1ヶ月前に入閣した閣僚の首相への求心力を高める目的もあった。

国務大臣への人事発令内容では、増田寛也の特命職務の「地方・都市格差是正担当」が「地方再生担当」と名称変更され、岸田文雄内閣府特命担当大臣としての担当事項から「再チャレンジ担当」が外された。

さらに安倍政権時代の多過ぎる官邸諮問会議の削減が図られるなど、安倍政権時代の政策を一部継承しない姿勢も早々に打ち出した。

組閣を終えた福田康夫首相は、最初の記者会見で「一歩でも間違うと自民党は政権を失いかねない。緊張した日々を送らなければならない」と述べ、自らの内閣を「背水の陣内閣」と命名し[2]、「政治不信の解消に全力を挙げる」と宣言した。

鳩山邦夫と渡辺喜美は福田康夫内閣の閣僚だが、父の代でも福田赳夫内閣で鳩山威一郎外相と渡辺美智雄厚相が閣僚入りしていた。

9月26日、正式な内閣の発足にあたり福田首相は初閣議で閣僚たち全員に政治資金への「厳格対応」を求め、内閣の基本方針を示す内閣総理大臣談話[3]を発表した。

この談話で福田首相は、以下の基本方針を示した。

  • 野党との誠実な協議・協調
  • 政治とカネの問題の根絶
  • 年金記録漏れ問題の着実な解決
  • 格差問題に対する具体的対応の実践
  • 攻めの農政
  • 地球温暖化問題
  • 外交の基本方針
  • 海上自衛隊による給油活動の継続
  • アジア外交
  • 北朝鮮問題
  • 「自立と共生」「希望と安心の国」

国務大臣だけではなく、比較的派閥の要望が通りやすい副大臣大臣政務官人事も、ほぼ前内閣からの再任または横滑りという陣容であった。魚住裕一郎が総務副大臣を離任して谷口隆義が就任する以外は、すべて再任となった。

メールマガジンについては、福田康夫政権も小泉純一郎政権安倍晋三政権に引き続き内閣メールマガジンを発行することを、早々に内閣官房(内閣広報室)を通じ安倍内閣メールマガジン購読者へメールで知らせており、その情報は全国紙によって、いち早く報道された。

内閣発足直後に行なわれた世論調査では、福田内閣は、毎日新聞の調査で57パーセントの高い支持率を記録し、歴代5位と[4]、御祝儀相場という側面はあるものの好スタートを切った。福田首相は、この世論調査の結果について記者から尋ねられたところ「私どもは支持率のために政治をやっているんじゃないんですよ」「支持率が高いってことはいいことですけどね。フッフ」と早速(さっそく)福田節で記者たちを煙に巻いた(テレビ報道)。ただし2007年12月の新聞各社の調査では支持率は30%台から20%台以下まで低下し、逆に不支持率が50%以上と上がっていた。

内閣の動き[編集]

政治とカネ[編集]

石破茂防衛相や渡海気三朗文相らの「政治とカネ」の問題に対し、福田首相は9月27日午前、「きちんと正直に説明しなさい」と述べ、説明責任を尽くすよう指示した[5]。ただし、町村信孝官房長官は、これらの問題について「説明ぶりに矛盾はないという印象だ」と述べ、問題視しない意向を表明している。

石破茂 防衛相[編集]

石破茂防衛相が代表を務める資金管理団体「石破茂政経懇話会」(鳥取市)が、福田内閣の組閣当日の25日に、2004年分の政治資金収支報告書の訂正を鳥取県選挙管理委員会に届け出ていたことが判明した。石破大臣個人から同懇話会への寄付が、政治資金規正法の定める上限(年間1000万円)を超える1050万円と記載されていたが、石破大臣個人からの寄付は850万円で、残りの200万円は自民党鳥取県第1選挙区支部から石破大臣を通じて同懇話会に寄付されたとする訂正をした。本人は、「事務ミスで、(訂正が入閣当日になったことは)たまたま。官邸にも報告しており、法的問題はないと承知している。なぜこういうことになったのか、分かり次第、明らかにしたい」と記者からの取材に対してコメントしている。[6][7]

渡海紀三朗 文相[編集]

渡海紀三朗文相が代表を務める「自由民主党兵庫県第10区選挙区支部」が、渡海が出馬した2003年11月9日第43回衆議院議員総選挙の公示日の当日と、2005年9月11日第44回衆議院議員総選挙の公示日前日に、国の公共工事を受注・施工中の、高砂市の建設会社からそれぞれ100万円の寄付を受けていたことが判明した。これに対し本人は、「特定の選挙資金ではなく、公職選挙法違反の認識もないが、疑義を持たれるのは不本意なので、返金したい」とコメントしている。[8]

給油量隠蔽問題[編集]

2007年10月23日、福田首相は石破防衛相に、防衛省(旧・防衛庁)によるインド洋上での給油量隠蔽問題について「速やかに事案調査を徹底し、厳正処分を行い、実効ある再発防止を講ずるように」と厳命した。

衆院テロ防止・イラク支援特別委員会は、この海自給油量隠蔽問題の真相解明のため、2003年当時、給油量隠蔽問題の担当者だった海上幕僚監部の寺岡正善・元防衛課長を11月5日に参考人招致して聞く予定であったが、11月2日、招致に応じない意向を同委に伝えたため、民主党の山岡賢次国対委員長は「問題解明に不可欠」として同委理事会で寺岡氏の証人喚問を求めた。

友人の友人がアルカイダ[編集]

2007年10月29日鳩山邦夫法相日本外国特派員協会の講演で2002年のバリ島爆弾テロ事件に関連し「友人の友人がアルカイダバリ島の中心部は爆破するから近づかないようにとアドバイスを受けた」と発言した。出入国を所管する法相ひいては日本政府が大規模テロ事件の情報を事前に掴んでいたかのような発言は、特に外国特派員協会での講演ということもあり内外に大きな衝撃を与えた。そのため、鳩山法相は当日中に訂正の記者会見をするはめとなり、「実際に話を聞いたのはテロの3、4ヶ月後だった。話を聞いた友人は自分の趣味であるチョウの採集を通じて知り合った一般人で、アルカイダと断定はしていなかったが関わりのある過激派グループに協力している人物かもしれないとのことだった」と苦しい釈明をした。

翌30日、内閣総理大臣福田康夫から「そういうこと(テロ)を防止する役目だからしっかりやるように」と注意され、町村信孝官房長官からは「日本の法務大臣がテロリストを知っているという誤った印象を与える発言は遺憾」として注意を受けた。鳩山法相は、「ご心配をかけて申し訳ない」と福田首相に対して謝罪したが、記者から「(鳩山法相の)『友人の友人がアルカーイダ』という見出しが一人歩きすると国際的な信用を落としかねないと思われるが」と質問が飛ぶと「事実を言ったらいけないのか。知り合いの知り合いということでは間違いない。それが国際的な信用にかかわるとは思えない」と主張した[9]

国民新党亀井静香(元警察官僚)代表代行が「警察庁は法相から事情聴取をしていない。国家公安委員長は何をやっているのか。(法相を)放っておくのはふまじめすぎる」[10]と発言するなど、事実関係の解明を求める指摘もされており、町村信孝官房長官は文書による事実関係の報告を鳩山大臣に指示している。また、当該人物がテロ組織と無関係だった場合どうするのか問われた鳩山大臣は、「人の名誉を著しく傷つけることになれば、何らかの責任を取らないといけない」[11]と衆議院法務委員会にて答弁している。

拉致問題[編集]

2007年10月26日午前、高村正彦外相は、閣議後の記者会見で北朝鮮による拉致問題について「何人かでも帰国すれば進展であることは間違いない」「その進展の度合いに応じて、われわれも行動を取っていくのは当然だ」「(拉致実行犯の処罰や真相究明は)当然求めていくが、生存者全員の帰国が全体の大きなパーセンテージを占めている」と語り、生存している拉致被害者全員の帰国を最優先させる方針であることを表明した。 2007年10月26日夜、福田康夫首相は、首相官邸北朝鮮による拉致被害者家族連絡会メンバーと面会し、「向こうにおられる方に一日でも早く帰ってきていただきたい。単に拉致被害者が日本に帰ってくるのも人道上の大きな問題(の進展)だ」「できれば北朝鮮との関係も修復したい。今が一番いい交渉のチャンスだ」と語り、自分の内閣で拉致問題も国交正常化問題も解決したいという意欲を表明した。 しかし2007年12月の時点で問題解決のめどはたっていない。経済面で強硬姿勢を打ち出して譲歩を引き出すべきとの主張もあるが、2007年12月22日に北朝鮮の軽水炉建設費債務の448億円を日本国の税金により補填することに同意した。

大連立騒動[編集]

2007年11月2日に福田首相は民主党小沢一郎代表と党首会談を行い、その場で大連立について話し合われた。小沢代表は合意したが、他の民主党幹部がこぞって反対したため、この大連立構想は頓挫した。 大連立構想 (日本 2007) を参照

内閣改造[編集]

2007年末、福田首相は訪中時に、「政治情勢を見極めながら内閣改造を断行する考え」を示唆していた。改造内閣で民主党の参議院議員2人の入閣が検討されていたが、「参院で与党が過半数を確保できるだけの参院議員を連れてくる」(民主党筋)という条件が満たされなかったため、立ち消えとなった。2008年1月4日、官邸での年頭記者会見などで「今の内閣の皆さんに引き続いてやっていただきたい」と言明し、1月中旬に召集予定の通常国会前の内閣改造を見送る考えを表明した。その際、内閣改造によって安倍前内閣の支持率低下要因の一つとなった新閣僚に対する金銭スキャンダル発覚への懸念や予算審議における国会答弁に対する準備不足が懸念されたことが原因と報道された。

福田首相が改造をしなかった理由に町村官房長官の処遇を挙げる見方があった。自派閥出身会長である町村氏を閣外へ追いやることができなかったという見方である。なお、内閣改造後も町村は官房長官に留任した。

7月30日に内閣改造の意向を表明、当初は8月4日に組閣が予想されたが、行事が詰まっていることや土日を挟むことを懸念して8月1日内閣改造を行い、翌2日福田康夫内閣改造内閣が発足した。

脚注[編集]

  1. 毎日新聞 2007年9月24日 朝刊
  2. 毎日新聞 2007年9月26日 朝刊
  3. 内閣総理大臣談話 平成19年9月26日 (首相官邸)
  4. 毎日新聞2007年9月27日朝刊によれば、
  5. 石破、渡海氏に「きちんと説明を」…政治資金で首相指示 (YOMIURI ONLINE 読売新聞 2007年9月27日13時13分)
  6. 組閣当日に石破防衛相、収支報告書を訂正 (YOMIURI ONLINE 読売新聞 2007年9月27日3時9分)
  7. スルーされ始めた「政治とカネ」問題 組閣当日に石破防衛相、収支報告書を訂正 (YOMIURI ONLINE 読売新聞 2007年9月27日3時9分)
  8. 渡海文科相、党県支部が442万の寄付受ける 12年衆院選時にも (MSN産経ニュース)
  9. http://s04.megalodon.jp/2007-1104-0319-56/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071030-00000922-san-pol アルカーイダ発言 法相、首相に陳謝。それでも反論…(2007年10月30日11時51分配信 産経新聞) - Yahoo!ニュース
  10. 2007/10/31-19:46 「法相聴取を」と皮肉=亀井静香氏 (時事ドットコム 時事通信)
  11. http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007103101072 2007/10/31-19:56 「無関係なら責任取る」=アルカイダ発言で鳩山法相 (時事ドットコム 時事通信社)

関連項目[編集]