特別支援学校

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特別支援学校(とくべつしえんがっこう)とは、障害者等が「幼稚園小学校中学校高等学校に準じた教育を受けること」と「学習上または生活上の困難を克服し自立が図られること」を目的とした日本学校である。旧・盲学校(もうがっこう)、旧・聾学校(ろうがっこう)、旧・養護学校(ようごがっこう)は、2007年4月1日より、学校種が「特別支援学校」となった。

概要[編集]

特別支援学校の制度[編集]

特別支援学校は、視覚障害者聴覚障害者知的障害者肢体不自由者、または病弱者身体虚弱者を含む)に対して、幼稚園、小学校、中学校または高等学校に準ずる教育を施すとともに、障害による学習上または生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的としている(学校教育法第71条)。教育活動は、特別支援教育の理念に則って行われる。

特別支援学校には、幼稚部小学部中学部高等部、「高等部の専攻科」があり、入学資格(学齢など)はそれぞれ幼稚園小学校中学校高等学校、「高等学校の専攻科」に準じている。

学級には、単一の障害を有する幼児児童生徒(以下、本項では生徒)で構成される「一般学級」と、複数の障害を有する生徒で構成される重複障害学級がある[1]。1学級の定員は15名[2]で、複数の教員が担任することが多い。また自宅からの登校が困難でなおかつ重度の障害児の為に、教員が生徒の自宅へ出向く訪問学級を置いているところもある。さらに短期間ながら医療的支援を必要とする場合に、そのような機能を持つ別の特別支援学校への一時的な転学も珍しくはない。

学校教育法の改正によって、2007年3月31日まで「盲学校」「聾学校」「養護学校」に区分されていた制度は、2007年4月1日から「特別支援学校」に一本化された。この名称の変更は、障害の種類によらず1人1人の特別な教育的ニーズに応えていくという特別支援教育の理念に基づき、各特別支援学校においては、視覚障害者聴覚障害者知的障害者肢体不自由者病弱者身体虚弱者を含む)に対する教育のうち、当該学校が行うものを明らかにするものとされている(学校教育法第73条)。障害者等に対する教育は、2つ以上を行っても良い。ただし、公立学校においては、教職員への労務費を法律に基づいて厳格に計算しなければならないため、主として行う教育が定められる[3]

また、特別支援学校は在籍する生徒に教育を施すだけでなく、地域の幼稚園、小・中・高等学校に在籍する生徒の教育に関する助言・支援、いわゆる「センター的機能」も担うよう定義されている[4]。従来の障害[5]に加えて、発達障害[6]などの子どもたちにも、地域や学校で総合的で全体的な配慮と支援をしていくことになる[7]

教育の原則[編集]

小学部から高等部においては、普通学校の小学校から高等学校と同じ内容の国語数学算数)、理科社会英語技術・家庭情報体育音楽美術といった教科も教えられるが、それぞれに障害を克服したり、伸ばすことの出来る能力を発展させるよう、教える工夫がなされる。

特別支援学校においては、自立活動という活動が障害の特性に応じて行われている。自立活動には、自分の安全を図るための手段とその工夫を学ぶことなどが含まれている。また、学級を担任せず自立活動を専門に行う教諭も配置されている。

「高等部」と「高等部の専攻科」には、普通教育を主とする学科「普通科」、専門教育を主とする学科のいずれかまたは双方を置くことができる。「高等部の専攻科」に置かれる学科の大半は、専門教育を主とする学科である。

歴史[編集]

特別支援教育#歴史も併せて参照のこと

1875年(明治8年)ころ、京都府下の第十九小学校(後の待賢小学校)に瘖啞教場(いんあきょうじょう)が開設され、まもなく盲児も教育するようになった。教員の古河太四郎聾児への指導ホームサインをもふくめて自ら編み出した手話を用いて指導した。1878年(明治11年)5月24日京都盲啞院が開校され、古河太四郎が初代院長になった。しかし、学校の経営が、寄附による財源をもとにしていたため、不安定になり、翌年の1879年(明治12年)4月には、設置者が京都府に移管され京都府立学校となった。

1875(明治8)年頃、東京にも、楽善会という篤志家グループによる盲人を教育するための訓盲所の設立運動が始まり、翌年の1876(明治9)年3月には府知事名で許可された。1878(明治11)年7月から築地に校舎の建設工事が始まり、校名は「楽善会訓盲院」 と定め、1880(明治13)年2月に授業を開始した。同年6月には聾児も加え、1884(明治17)年に校名を「楽善訓盲啞院」と改めたが、事業の発展 に伴って経営が苦しくなり、1885(明治18)年には文部省の直轄学校となった。その名も「東京盲啞学校」と改称。後に東京大学の附属学校となり、現在は筑波大学附属視覚特別支援学校筑波大学附属聴覚特別支援学校となっている。

文部省では、1890(明治23)年10月の改正小学校令の制定により、盲啞学校の設置・廃止に関する規定が設けられた。聾学校の数も次第に増加し、1897(明治30)年には4校だったのが、1907(明治40)年になると38校に増えた。

盲と聾という全く障害が違うのに同一の学校で教育することの問題が指摘され、文部省は1909(明治42)年4月に、直轄学校官制を一部改正して新たに東京盲学校を設置し、翌年3月、従来の東京盲啞学校を廃し、東京聾啞学校を設置した。これが盲・聾分離という先鞭となった。1923(大正12)年8月、「盲学校及聾啞学校令」という勅令が制定され、これに基づく文部省令「公立私立盲学校及聾啞学校規程」も公布された。これらの措置によって、初めて盲啞学校 が、盲学校と聾啞学校という2つの学校に分離されることになった。

1947年(昭和22年)3月に教育基本法と同時に公布された「学校教育法」により、聾啞学校は、「聾学校」に変わり、盲児への義務教育を行う学校となった。また、この時に、知的障害者、肢体不自由者、病弱者(身体虚弱者を含む)のための「養護学校」の制度が作られた。こうして、「盲学校」「聾学校」「養護学校」の3種の学校が、特殊教育(現在の特別支援教育)を行う学校として、法制化された。

ただし、1979年以前において養護学校は、義務教育が行われる学校ではなく、軽度障害の人しか入学できず、重度障害、重複障害の人は就学猶予や就学免除という名の就学拒否を言い渡され、自宅や入所施設に待機していた。その後1979年に義務化され、重度・重複の人も養護学校に入学できるようになった。その反面地域の普通学校からの障害児の排除もみられた。分離教育であるとの批判は継続してみられる[8]

そのあと、養護学校の義務化により在籍生徒に重度・重複の人が多くなったため、軽度の在学生に対して十分な教育ができなくなるという事態が生じた。このため一部の都道府県では、既存の養護学校高等部から高等養護学校(こうとうようごがっこう)という高等部のみの養護学校を作って、軽度の生徒に対する職業教育専門教育の場と位置づけた。ただし、障害者でない人は、障害が見つからない限り、高等養護学校には、入学、編入学、転入学などができないのが原則とされた。

このように障害によって、多種多様な教育上の取り扱いがされてきたが、2007年4月1日に障害者等に教育を行う学校種のすべてを「特別支援学校」に統一した。

教員[編集]

公立の特別支援学校には、都道府県立と市区町村立があり、公立の小学校・中学校の教員は市区町村立の特別支援学校に容易に転勤できるが、都道府県立の特別支援学校に転勤するには試験を受けなければならない地域もある。また、特別支援学校の数が限られており、特別支援学校の教員を続けようとすると異動先が限られるため、教員の交替が少なく、ベテランの教員が多いという見方もある。

特別支援学校の教員は、原則として特別支援学校教諭の免許状と各部に相応する免許状(幼、小、中、高等学校教諭)の両方を有しなければならないことが教育職員免許法に定められている。しかし、同法の附則16の規定により「当分の間」との条件付きで本則が骨抜きにされているため、必ずしも特別支援学校教諭の免許状を持っているわけではない。

教育学部の教員養成課程においては、大学入学時より特別支援教育を志していないと特別支援学校の教員免許状は取得しにくい。近年は、特別支援学校教諭の免許状の授与を受けるための免許法認定講習(都道府県の教育委員会主導)や、通信教育などが充実してきており、特別支援学校教諭の免許状を保有している教員の率も上昇している。(特別支援学校教員の項目も参照)

特別支援学校の教員(本務)の数[9]
年度 2001年 2004年 2007年
特別支援学校教員数 53,242人 55,414人 58,591人

2001年度、2004年度は盲学校、聾学校、養護学校の計である。

寄宿舎[編集]

特別支援学校には寄宿舎が併設されていることがある。特に聴覚障害者、視覚障害者を対象としている特別支援学校は、1都道府県に1, 2カ所と少ない場合がほとんどであるうえ、自宅からの通学が困難な生徒が多く、十分に訓練を受けないと、電車バスを乗り継いで通学するのが困難なため、設置されている場合が多い[10]。ただし寄宿舎の設置要件には「自宅通学が困難な地域」とある為、交通手段が発達している大都市部ほど少ない傾向にある。また全国的にも寄宿舎自体は減少傾向にあり、特別支援教育の重要性に反比例して、寄宿舎教育の将来を不安する声も現場から上がっている。[11]

寄宿舎はほとんどが校舎と同じ敷地内に設けられ、寄宿舎生はそこから学校へ通っている。また、寄宿舎内での生活指導を受け持つ寄宿舎指導員が置かれており、生活指導(更衣、食事、排泄、入浴などの日常の所作の自立支援)や自治活動(子ども会での活動や棟やグループ単位での校外体験活動など)を通じて自立を目指す教育が寄宿舎指導員によってされている。

寄宿舎指導員の場合、学校に籍を置く教員同様に教育公務員の身分にある。都道府県によって異なるものの、教員免許の有無を採用要件としていない場合もある。しかし資格要件の緩さもあって教員や教育行政、教育委員会への配置転換などはない。その場合は一般の公務員試験を受けた上での配置になる。

特別支援学校の費用[編集]

特別支援学校は、普通学校と比べて、児童生徒1人当たりに必要となる経費が10倍程度となっている。

2004年の実績[12]
学校種 児童生徒数 学校教育費 児童生徒1人当たり 教員数 児童生徒1人当たり
公立小学校 7,084,675人 6兆3873億5200万円 901,573円 409,665人 0.06人
公立盲・聾・養護学校 96,729人 8339億8200万円 8,621,840円 60,453人 0.62人

学校運営にあたって必要な経費がかさむ主な理由

  • 生徒1人当たりに対する教職員数が普通学校に比べかなり多い[13]
  • 個々の障害特性に応じた特殊な教材、設備が必要となる。
  • 学区が広大な上、自力で通学できない生徒が多く、複数の送迎バスが必要となる。
  • 校舎は障害児が利用しやすく、かつ転落等の危険な事故を防ぐ配慮が必要である[14]
  • 医療的ケアが必要な生徒が多く、そのため看護師が常在している学校がある。

地方公共団体の財政難を背景とし、在籍児童生徒の減少を理由に特別支援学校が再編(統廃合)されるケースがある。しかし、特別支援学校に在籍する児童生徒数は全体では増加傾向にある。

国・私・公立盲・聾・養護学校の在籍児童生徒総数[15]
年度 1996年 1998年 2000年 2002年 2004年 2006年
在籍児童生徒数 86,293人 87,445人 90,104人 94,171人 98,796人 104,592人

また、入学してくる生徒の障害が重度化している傾向にあり、2007年度より始まった特別支援教育により、特別支援学校の役割はますます大きくなることから障害児の保護者からは不安の声が上がっている。

校名の変更[編集]

日本で改正学校教育法が施行された2007年4月に「特別支援学校」と校名を変更した盲学校・聾学校・養護学校は、既存の学校で916校中182校、2007年度に新設された学校で11校中3校にとどまっている[16]

”校名変更反対”の意見が、聴覚障害者のみを対象としている特別支援学校に見られる。旧・聾学校は、デフコミュニティの一つでもあり、卒業生は通常、母校に強い愛着を持っている。一方、近年、日本の聾学校の中には校名を「聾学校」「ろう学校」から「聴覚障害特別支援学校」などに変更する事例もあり、全日本聾唖連盟などこれに反対するろう者たちとの間で議論に発展している。

改名に反対する人々の心情として、「聾」あるいは「ろう」という語に自らのアイデンティティの一部と捉え、ろう者であることに誇りを持っており、かつ”特別支援”という言葉が健常者の支援を受けるネガティブな語として捉えていることがあり、こうしたろう者たちの心情を理解しないまま改名が実行されたケースもある[17]

視覚障害者を対象としている特別支援学校[編集]

視覚障害者を対象としている特別支援学校は、主に旧・盲学校の制度を母体としていることが多い。視覚障害者のみを対象としている特別支援学校の中には、特別支援学校の制度が発足した後も、校名に「盲学校」の名称であることも多い。場合によっては、「視覚特別支援学校」の名称の特別支援学校もあり、「視覚特別支援学校」の呼称は、法令文の一般名詞として用いられることもある。

世界で最初の視覚障害者を対象とした特殊学校は、1784年アユイらによって、フランスのパリに作られた盲学校とされている。この盲学校はフランス革命直後の1791年に王立パリ盲学校となり、王政廃止後は国立パリ盲学校となった。

教育の工夫[編集]

視覚障害者を対象としている特別支援学校においては、点字などを用いて教育を行っている。

理科では、授業の中で化学実験をはじめとする実験観察がおこなわれ、理系大学への進学者もいる。体育でも障害の特性に応じた工夫がなされている。例えば、健常者がおこなうバレーは、視覚障害者ではフロアバレーボールと呼ばれ、健常者のようにボールを打ち上げるのではなくネットの下をくぐらせる方法でプレイする。ゲームでは弱視者の後 衛3人と全盲生(またはアイマスクをつけた人)の前衛3人によって行い、後衛が前衛に声で指示しながらプレイするなど、内容的にかなりの創意工夫がなされ ている。

視覚障害者を対象としている特別支援学校においては、自立活動の時間に生徒の障害の特性や程度に応じて、点字の指導、白杖歩行の訓練、弱視者への拡大読書器などの障害補償機器の指導、卒業後の生活自立へ向けての生活訓練などをおこなっている。

専門教育[編集]

「高等部」および「高等部の専攻科」の視覚障害者である生徒に対する教育を行う専門教育を主とする学科については、「家庭に関する学科」「音楽に関する学科」「理療に関する学科」「理学療法に関する学科」その他専門教育を施す学科として適正な規模及び内容があると認められるものとされている。

このうち「理療に関する学科」「理学療法に関する学科」については、按摩あん摩マッサージ指圧の分野を含む。日本では数百年の永きに亙って、盲人の職業として、按摩が受け継がれてきた。鍼・按摩は、学問というよりも職人的な技芸であるため、第二次世界大戦前は徒弟制度によって術者が養成されていた。

しかし第二次世界大戦後、「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律」(あはき法)が施行され、はり師、マッサージ師として就業するためには、2年[18]の専門教育と国家試験が課せられるようになったため、これに対応する形で、専門教科の「理療科」が設置された。

理療科は、高卒後3年で、鍼灸師・マッサージ師の国家試験受験資格を得る専攻科理療科と、あん摩マッサージ指圧師だけの受験資格を得る保健理療科がある。

理療科という名前は、薬物や外科手術でない、物理的な刺激療法という意味であるが、盲学校だけで用いられる用語で、また、理学療法士[19]と紛らわしいため、言い換えを求める意見が多い。

一部の視覚障害者を対象としている特別支援学校には、視覚障害者(盲人)の伝統的な職業である箏曲の演奏家等を養成する音楽科、理学療法士を養成する理学療法科が設置されているところがある。

聴覚障害者を対象としている特別支援学校[編集]

聴覚障害者を対象としている特別支援学校は、主に旧・聾学校の制度を母体としていることが多い。聴覚障害者のみを対象としている特別支援学校の中には、特別支援学校の制度が発足した後も、校名を「ろう学校」「聾学校」の名称のまま維持するものも多い。場合によっては、「聴覚特別支援学校」の名称の特別支援学校もあり、「聴覚特別支援学校」の呼称は、法令上の学校種別名として用いられることもある。また、「聴覚障害特別支援学校」という名称の学校もある。(#校名の変更参照)最近ではろう者の母語である日本手話で教育を受ける権利を守るべく日本手話を習得させる教職課程が設置されている(日本社会事業大学)。

日本には、国立・公立・私立の聴覚障害者を対象としている特別支援学校が106校ある。

欧米のろう学校の歴史についてはろう教育を参照。

次の3点についてはろう教育を参照のこと。

  • 聴覚障害者教育を取り巻く問題
  • アメリカの聴覚障害者教育
  • 日本における口話法と手話法の変遷

教育の工夫[編集]

聴覚障害者を対象としている特別支援学校の教育内容は、基本的には通常の学習指導要領に準じたものとなっており、これに加えて聴覚障害児に特に必要とされる教育を行う場と定められている。以前は口話を中心としたコミュニケーション訓練の場というのが実情であったが、近年では重複障害児の増加により、聴覚障害者を対象としている特別支援学校に求められる教育内容は多様化している。聴覚障害を持つと診断された子供たちを対象にした就学前教育(最早期教育)も聴覚障害者を対象としている特別支援学校の重要な役割である。

専門教育[編集]

「高等部」および「高等部の専攻科」の聴覚障害者である生徒に対する教育を行う専門教育を主とする学科については、「農業に関する学科」「工業に関する学科」「商業に関する学科」「家庭に関する学科」「美術に関する学科」「理容・美容に関する学科」「歯科技工に関する学科」その他専門教育を施す学科として適正な規模及び内容があると認められるものとされている。

知的障害者を対象としている特別支援学校[編集]

知的障害者を対象としている特別支援学校は、主に旧・養護学校の制度を母体としていることが多い。知的障害者のみを対象 としている特別支援学校の中には、特別支援学校の制度が発足した後も、校名に「養護学校」の名称であることも多い。場合によっては、「知的特別支援学校」の名称の特別支援学校もあり、「知的特別支援学校」の呼称は、法令文の一般名詞として用いられることもある。一般的に知的障害児情緒障害児等のための学校であると捉えられている。

知的障害者を対象としている特別支援学校の高等部の入学にあたっては、一般の高校受験と同様、入学試験がなされることが多いが、簡単なものである。ただし、出願資格を「中学校の特別支援学級に在籍する者」、「特別支援学校の中学部に在籍する者」、「療育手帳所持者」に限定している場合もあり、普通学校の普通学級で教育を受けてきた人の入学が困難になる場合もある。また高等学校の授業についていけず、知的障害者を対象としている特別支援学校の高等部に転学を希望するケースも稀ながらある。

なお、養護学校という名前では就職結婚の際に不利になる場合も多いため、高等養護学校の通称校名を「○○高等学園」にするなど、一見して養護学校だと分からないように配慮していた地方公共団体もある。

教育の工夫[編集]

知的障害者を対象とする教育課程(授業の内容)について、知的障害がある生徒に対しては、本人の状況に合わせて特別なものを実施することが、学校教育法施行規則および、当施行規則に基づく教育要領学習指導要領によって認められている。

高等部の知的障害者を対象とした教育課程においては、通常の後期中等教育の課程と異なり、小学校中学校と同様に、単位の概念がない、完全な学年制であるため、現代において原級留置は本人が希望しない限り行われることはまずないといえる(定期考査をしないところもある)。

専門教育[編集]

「高等部」および「高等部の専攻科」の知的障害者、肢体不自由者または病弱者(身体虚弱者を含む。)である生徒に対する教育を行う専門教育を主とする学科については、「農業に関する学科」「工業に関する学科」「商業に関する学科」「家庭に関する学科」「産業一般に関する学科」その他専門教育を施す学科として適正な規模及び内容があると認められるものとされている。

法制度に基づいて設けられている「高等部の専攻科」や、各学校が独自に設ける「研修科」(専攻科の修了者を対象とする課程)などの高等教育に相当する課程は存在している。

知的障害者を対象としている特別支援学校に18歳~25歳くらいの人を対象とした「大学部」あるいは「青年部」、また、年齢に限定されない「一般部」も作って欲しいという要望もみられる。2009年1月の時点では、これらの課程に関する国の構想はない。

また、「大学に知的障害者用のクラスを設置して欲しい」というような要望も聞かれることがある。これについては、一部の大学が知的障害者の受け入れを行っていたり、障害者受入校(例:○○学園大学部)と大学の両者が提携して教育を行っていたりする。これらの課程を活用すれば、大学を卒業することは、制度上は可能である。しかし、知的障害者であることを理由に大学の授業科目に対する評定を甘くすることはできないので、大学を卒業できるのは比較的軽度な知的障害者に限定されるのが実情となっている。

肢体不自由者を対象としている特別支援学校[編集]

肢体不自由者を対象としている特別支援学校は、主に旧・養護学校の制度を母体としていることが多い。肢体不自由者のみを対象としている特別支援学校の中には、特別支援学校の制度が発足した後も、校名に「養護学校」の名称であることも多い。場合によっては、「肢体等特別支援学校」の名称の特別支援学校もあり、「肢体等特別支援学校」の呼称は、法令文の一般名詞として用いられることもある。一般的に肢体不自由者のための学校と捉えられている。

児童福祉法の重症心身障害児施設に併設もしくは隣接するものには、重症心身障害児の比率が高い。

教育の工夫[編集]

肢体不自由者を対象としている特別支援学校の自立活動においては、主に身体機能訓練とコミュニケーション能力の育成が図られる。

専門教育[編集]

「高等部」および「高等部の専攻科」の知的障害者、肢体不自由者または病弱者(身体虚弱者を含む。)である生徒に対する教育を行う専門教育を主とする学科については、「農業に関する学科」「工業に関する学科」「商業に関する学科」「家庭に関する学科」「産業一般に関する学科」その他専門教育を施す学科として適正な規模及び内容があると認められるものとされている。

病弱者(身体虚弱者を含む)を対象としている特別支援学校[編集]

病弱者(身体虚弱者を含む)を対象としている特別支援学校は、主に旧・養護学校の制度を母体としていることが多い。病弱者(身体虚弱者を含む)のみを対象としている特別支援学校の中には、特別支援学校の制度が発足した後も、校名に「養護学校」の名称であることも多い。場合によっては、「病弱特別支援学校」の名称の特別支援学校もあり、「病弱特別支援学校」の呼称は、法令文の一般名詞として用いられることもある。一般的に病弱児等のため学校であると捉えられている。

「病弱者」とは、慢性の呼吸器疾患、腎臓疾患及び神経疾患、悪性新生物などの疾患で、継続して医療下生活規制の必要な人をいい、病弱者(身体虚弱者を含む)を対象としている特別支援学校は、大抵の場合それぞれの地方の国公立病院に併設または隣接し、そこに入院している子どもたちを中心としている。各都道府県に1〜2校くらい設置されている。近年、長期不登校児童の受け入れをしているのも病弱者(身体虚弱者を含む)を対象としている特別支援学校である。

病弱児のための特別支援学校が近くにないか、設置されていない場合、院内学級や訪問学級という名前で、地方の基幹病院の小児科病棟の中に、病弱児のためのクラスが設けられているが、最寄の小中学校の特別支援学級として設置されているものと、特別支援学校の分校・分教室として設置されているものがある。

教育の工夫[編集]

自立活動を担任する教諭は、病弱者(身体虚弱者を含む)を対象としている特別支援学校では、普通学校と同等の教育課程が組まれている学級も担任する場合もある。

専門教育[編集]

「高等部」および「高等部の専攻科」の知的障害者、肢体不自由者または病弱者(身体虚弱者を含む。)である生徒に対する教育を行う専門教育を主とする学科については、「農業に関する学科」「工業に関する学科」「商業に関する学科」「家庭に関する学科」「産業一般に関する学科」その他専門教育を施す学科として適正な規模及び内容があると認められるものとされている。

特別支援学校のことが書かれている文芸作品[編集]

  • 〔視覚障害者系統〕 虹の輪 (遠浜 々著、文芸社)

脚注・出典[編集]

  1. 京都市は除く。
  2. 千葉県等、定員を15名より少なくしている自治体もある。
  3. 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律(昭和33年法律第106号)、公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律(昭和36年法律第188号)など
  4. 学校教育法第74条
  5. 視覚障害・聴覚障害・知的障害・肢体不自由・病弱・情緒障害
  6. 文部科学省では学習障害(LD)、注意欠陥多動性障害(ADHD)、高機能自閉症等を総称して「発達障害」と定義している。文部科学省ホームページ - 「発達障害」の用語の使用について
  7. しかし、地域のセンター的な機能を人員の配置が不十分なままに求めているとの指摘がある。
  8. 統合教育を参照。
  9. 学校教員統計調査(文部科学省)
  10. 横浜市立盲特別支援学校、神戸市立盲学校を除く。
  11. 2008年12月22日のNHKニュースウォッチ9で寄宿舎の現状が紹介された。
  12. 文部科学統計要覧平成19年版 なお、2004年当時の「盲・聾・養護学校」は現行の「特別支援学校」に相当する。
  13. 1学級当たりの定員が少なく、複数の教員が担任を務めることに加え、介助職員、送迎バスの運転手等普通学校にはない職務が多く存在する。また、在籍生徒数が同規模の普通学校に比べ、事務職員も多い。知的障害者の特別支援学校の場合、生徒と職員の比率は2〜1.5:1程度、聴覚障害者の特別支援学校の場合はほぼ1:1である。普通学校の場合、よほどの小規模校でない限りは10以上:1になる。
  14. 関係法令が改正され、3階以上に教室を設置することが可能となったが、校舎が2階建て以下である学校は少なくない。
  15. 文部科学統計要覧平成19年版
  16. 「学校教育法等の一部を改正する法律を踏まえた盲・聾・養護学校の校名変更状況調査」文部科学省 [1]
  17. 「聾学校、改称しないで」元生徒ら異議 割れる教委判断
  18. 現在は3年
  19. いわゆるリハビリテーションの技術者

関連項目[編集]

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