東京証券取引所

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株式会社東京証券取引所
種類 株式会社
業種

株式会社東京証券取引所とうきょうしょうけんとりひきしょ)は、東京都中央区日本橋兜町に所在する日本証券取引所である。略称は「東証」。


概説[編集]

ファイル:Tokyo stock exchange.jpg
マーケットセンター(東証Arrows内)

前身は東京株式取引所である。

1949年証券取引法に基づいて設立されて以来、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所と共に「三市場」と称され、日本を代表する証券取引所として日本経済の成長に貢献してきた。また世界的に見てもニューヨーク証券取引所ロンドン証券取引所と並んで「世界三大証券取引所」に挙げられ、世界経済の中枢の一角を担っている。

株式市場として上場基準の異なる市場第一部及び市場第二部並びに新興企業向けのマザーズがあり、この外に公社債市場が開かれている。

株券売買立会場は1999年4月30日に閉場され、跡地は東証Arrowsとして2000年5月9日にオープンしている。

長らく証券会社を会員とする法人であったが、2001年11月に株式会社化。2006年7月には持株会社制への移行を発表している。

2005年に相次いで発生したシステム障害により揺らいだ信頼を回復するため、次世代システムを2008年にも完成させる予定であった。しかし、ライブドア・ショックをトリガとする取引停止措置を受け、計画を前倒しさせることとなった。この新システムは地方証券取引所にも開放し、全国の取引所のシステム統一を目指す。障害時のバックアップを強化し、処理スピードの高速化により急増する取引にも対応できるようにする。

東京株式取引所[編集]

現在の東京証券取引所の前身である、東京株式取引所は1878年5月に渋沢栄一らによって、大蔵卿大隈重信の免許の下に設立された。売買立会は、同年6月1日に開始された。

1943年に、全国11箇所(東京・大阪・横浜・名古屋・京都・神戸・博多・広島・長崎・新潟・長岡)の取引所が統合され日本証券取引所となるが、長崎市への原子爆弾投下により休会し、1949年の東京証券取引所設立を待つこととなる。

システム[編集]

株式売買システム、CB売買システム、先物オプション売買システム、相場報道システムなどのシステムが使われている。売買システムについては富士通が開発・サポートを担当。1日当りの処理能力は注文受付件数が900万件、約定件数が450万件(2006年1月18日時点)。処理能力限度に近い取引が行われた場合は取引が停止される。

東証の記者クラブ[編集]

決算発表日時の混雑・・・・・決算発表の時期になると上場各社の関係者で非常に混雑する。この混雑ぶりは決算発表シーズンの風物詩のようなものである。倶楽部側は特定日に集中しがちな決算発表の分散化を呼びかけているが、どうしても集中してしまう傾向があるようである。

沿革[編集]

  • 戦前については東京株式取引所に記載。
  • 1949年(昭和24年)4月1日 - 証券会員制法人 東京証券取引所設立。
  • 1949年(昭和24年)5月16日 - 売買立会を開始。
  • 1961年(昭和36年)10月2日 - 市場第二部を開設。
  • 1973年(昭和48年)12月18日 - 外国株市場を開設。
  • 1974年(昭和49年)9月24日 - 電光掲示板による株価表示を開始。
  • 1984年(昭和59年)12月6日 - 東証新市場館完成。
  • 1985年(昭和60年)1月26日 - 主要銘柄を除いた銘柄をコンピュータ化。
  • 1985年(昭和60年)5月11日 - 新市場館竣工。新しい電光掲示板による株価表示開始。
  • 1988年(昭和63年)4月30日 - 全取引を機械による取引に変更。これを機に主要銘柄取引をコンピュータ化。
  • 1988年(昭和63年)5月23日 - 新本館が完成。
  • 1990年(平成2年)11月26日 - 東証立会取引合理化システムを導入。
  • 1991年(平成3年)3月18日 - 立会取引合理化システムを完全実施。
  • 1997年(平成9年)8月1日 - 東証でシステム障害が発生。1702銘柄(全銘柄の約9割)の午前中取引が停止。
  • 1999年(平成11年)4月30日 - 株券売買立会場が閉場。
  • 1999年(平成11年)11月11日 - マザーズを開設。
  • 2000年(平成12年)3月1日 - 広島証券取引所及び新潟証券取引所を合併。両取引所の単独上場銘柄は市場第二部に指定。
  • 2000年(平成12年)5月9日 - 株券売買立会場跡地に東証Arrowsがオープン。
  • 2001年(平成13年)11月1日 - 組織変更し、商号を株式会社東京証券取引所とする。初代社長は大蔵官僚出身の土田正顕
  • 2004年(平成16年)4月1日 - 土田の急逝に伴い社長に鶴島琢夫が就任。いわゆる「生え抜き」がトップに就くのは証券会員制法人時代を含めて初めて。
  • 2005年(平成17年)2月7日 - 外国株市場を廃し、上場外国会社全29銘柄を市場第一部に指定。
  • 2005年(平成17年)11月1日 - 株式およびCB売買システムに障害が発生し取引停止。システム障害による全銘柄の取引停止は史上初。
  • 2005年(平成17年)12月11日 - 12月8日に発生したみずほ証券によるジェイコム株大量誤発注事件で、注文取消指示が受け付けられなかったのは、東証のシステム不具合が原因であったことが判明。
  • 2005年(平成17年)12月14日 - 11月の大規模なシステム障害や、12月8日に発生したジェイコム株大量誤発注問題で、金融庁は業務改善命令を発令。
  • 2005年(平成17年)12月20日 - 11月のシステム障害や12月のジェイコム問題の責任をとる形で、鶴島がこの日をもって社長を辞任。他、専務、常務の2人も辞任。
  • 2005年(平成17年)12月21日 - 同年の6月から会長職に就いていた西室泰三が社長職を兼務。
  • 2006年(平成18年)1月18日 - 「ライブドア・ショック」で売り注文が殺到し、注文件数や約定件数がシステム処理能力の限界近くに達し、後場は20分早い14時40分をもって取引全面停止。システム能力が原因での自主的な取引停止は東証では初。
  • 2006年(平成18年)10月27日 - 前年12月のジェイコム株大量誤発注問題で、みずほ証券から415億円の損害賠償の支払いを求める民事訴訟を起こされる。

上場会社の数[編集]

東京証券取引所に上場している会社の数は、2007年4月26日現在で2422(うち外国会社26)。内訳は次の通り。

  • 市場第一部 1754 (うち外国会社23)
  • 市場第二部 476 (うち外国会社0)
  • マザーズ 192 (うち外国会社3)

上場外国会社の一覧[編集]

2007年4月26日現在

市場第一部[編集]

マザーズ[編集]

  • 2149 アジア・メディア
  • 3827 ジャパンインベスト・グループ
  • 9399 新華ファイナンス

東証上場株を基にした株価指数[編集]

関連項目[編集]


外部リンク[編集]

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その他
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