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「1泊2食で500円から!テレビで話題のリゾート体験宿泊」に苦情が続出している。
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発端はTSUTAYAの運営で知られるカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社が発行するTポイントのメンバーに届いた案内メールだった。
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京都や箱根、軽井沢などのリゾート施設のスイートルームに1泊2食、わずか500円から宿泊できるというもので、11月~12月中旬までの長い日程で募集をかけていたが、実際にこの体験宿泊に参加した客からは「話が違う。不快だった」という苦情が消費者センターなどに相次いでいる。
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11月中旬に、千葉県勝浦市の温泉付きホテルに宿泊したという男性も、そのひとり。料金はひとり2,500円、妻と2名で泊まったが「食事付きで合計5,000円は確かに安いけど、これなら正規の料金で気持ちよく旅行した方がいい」と不満顔。その理由は、現地に到着するなり始まるリゾート会員権の営業セールスにあった。
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「到着すると、荷物をほどく間もなく、強引な口調の営業マンによる口説きが始まったんです。まだ周辺の観光どころか、部屋すら見回っていない段階なのに、いきなり何百万円もする会員権を買えと迫られました」
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格安プランのカラクリは、このセールスのための客集めというわけだが、問題はTSUTAYAメールなど事前の案内に、そうしたことまで記載されていないことだった。【註】
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「当選すると、電話で“90分ほど施設の説明などがあります”とは聞きましたが、ここまで必死の勧誘を受けるとは思わなかったですよ。すごいのは、営業マンが“半額にするから今すぐ決めてくれ”と、購入を強要してくることでした」
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その場でいきなり半額の値引きとなるのは販売側が予定した手段と思われるが、男性が「あとでゆっくり検討する」と答えても、営業マンは「今でなければ二度と話には応じられない。他の客はみんなここで決めている」と言い、最終的に断ると、営業マンは腹を立てたような態度で部屋から出ていった。
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「時計を見たら入室して3時間近くが経過、外も暗くなってしまい、最悪の気分。その日は観光もあきらめました」(男性)
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この件について会員権を販売している株式会社リロバケーションズに問い合わせると「お客様からの同様のお叱りの声を多く頂いているので、今後の改善に役立てたい」と、これらを認める丁寧な回答があったが、メールを配信したカルチュア・コンビニエンス・クラブは「リロバケーションズはサイトにもきちんと掲載して問題ないと言っている」と回答した。
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12月3日、CCC広報担当者は、本文中の「TSUTAYAメールなど事前の案内に、そうしたことまで記載されていないことだった」という客の言い分に対して、「メールのリンク先に“90分ほど施設の説明などがある”という内容の記述があり、『そうしたことまで記載されていない』という記述は誤りである」との指摘をした。CCCとしてはこの表記で今回問題になった会員権の営業行為について、十分に説明を果たしたと認識しているとのことだ。
  
 
== 沿革 ==
 
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*: [[日本出版販売]]との合弁企業。音楽・映像ソフト、書籍などの卸売を行う。
 
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* 株式会社トップ・パートナーズ
 
* 株式会社トップ・パートナーズ
*: [[メディアステーション]]([[宇宙企画]])、[[ケイ・エム・プロデュース]](KMP)、[[レアル・ワークス]]などの[[アダルトビデオメーカー]]や、ジャム・ティービー(衛星放送事業用番組の企画・制作及び調達、インターネットシステムの販売及びコンテンツ提供)、メディア・ノクス(Zap TV、Queen Bee)、TSUTAYA TV(デジタルテレビ向け動画配信サービス)、BBB(コンテンツアグリゲーション、映像エンコード、コンテンツ管理・運営)、アース・スターエンタテイメント(アニメ・出版、タレントマネジメント)、ウィルウェイ(メディアリサイクルショップの経営)など総合エンタテイメント事業を統括する持株会社。
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*:ジャム・ティービー(衛星放送事業用番組の企画・制作及び調達、インターネットシステムの販売及びコンテンツ提供)、BBB(コンテンツアグリゲーション、映像エンコード、コンテンツ管理・運営)、アース・スターエンタテイメント(アニメ・出版、タレントマネジメント)など総合エンタテイメント事業を統括する持株会社。
 
* 株式会社エスクァイア マガジン ジャパン
 
* 株式会社エスクァイア マガジン ジャパン
 
*: 雑誌『[[エスクァイア]]』日本版発行などの出版事業を行う。
 
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2020年1月16日 (木) 11:04時点における最新版

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社は、音楽・映像ソフト(CDDVD)及び書籍のレンタル販売ゲームソフトの買取・販売などを行う複合量販店チェーン「TSUTAYA」の直営およびフランチャイズ事業を行う日本の会社。

概要[編集]

1983年3月24日創業。現在は、TSUTAYA事業とTポイント事業を中核事業とする、「CCCグループ(カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社グループ)」を統括する事業持株会社である。

もともと、カルチュア・コンビニエンス・クラブ自体がTSUTAYAの事業を行っていた。2006年3月1日に、新たに設立した子会社「株式会社TSUTAYA」へ同業務を移し、カルチュア・コンビニエンス・クラブは2006年3月から2009年9月までは純粋持株会社であった。2009年10月1日に、株式会社CCC(旧・株式会社TSUTAYA)を再び吸収合併し、現在は、事業持株会社に戻っている。初名は蔦屋

音楽・映像ソフトレンタル事業[編集]

TSUTAYAは音楽・映像ソフトのレンタル店として日本最大手のチェーン(部門売上高、2005年度)である。さまざまな形態での店舗開発を進めてきたほか、業界5位(1999年度)であったアコムから店舗網を譲受し、3位(2004年度)であったサンレジャーフランチャイジーとするなど、他チェーンの取り込みも行って規模を拡大してきた。2006年2月時点でのレンタル取扱店舗数は、直営店とフランチャイズ店をあわせて1,251店となっている。

レンタル料金、品揃えの豊富さ、セールなどのイベント日時は、それぞれの地域や店舗によって大きく異なる。

たとえば、品揃えが全国でもっとも充実していると言われている渋谷駅北西にあるTSUTAYA渋谷店では、映像ソフトの陳列棚が監督別・俳優別・制作会社別・原作者別などに分類されている。「戦争映画」をとってみても、「古代」「二次大戦以前」「第二次世界大戦」「太平洋戦争」「戦後反戦」「二次大戦以後」「架空・未来戦争」などと細分化されている。

一部の店舗を除いて会員カードが共通化されており、1店舗の会員となるだけで複数店舗でのレンタルを利用できる。一部店舗では、音楽・映像ソフト以外にコミックのレンタルも取り扱っている。但し、新規レンタル登録をしてから14日以内は登録した店舗以外ではレンタルできない。また、レンタル保証料さえ払えば、ファミリーマートなど他社発行のTカードでレンタルすることもできる。

オンラインDVDレンタルの分野では運営する「TSUTAYA DISCAS」が、会員数100万人(2010年9月現在)に上り日本最大となっている。

ちなみに、TSUTAYAの名前の由来は江戸時代版元蔦屋重三郎」から来ている。

音楽・映像ソフト販売事業[編集]

TSUTAYAは音楽・映像ソフトの販売店チェーンとしても日本最大手(部門売上高、2005年度)である。CCCグループは「ヴァージン・メガストアーズ・ジャパン」、「すみや」を傘下に収めており、売上高が業界2位(2005年度)の「新星堂」とも提携している。これらの店舗に、TSUTAYAの音楽・映像ソフト販売店舗を合わせると、1,100店を超える(2006年2月)販売店網となっている。

中古本事業[編集]

2010年9月25日の朝日新聞で、「TSUTAYA横浜みなとみらい店」内に「ecobooks」を開店し、5年以内に全国に200店舗に広げる計画と報道された。

グループ外企業との提携[編集]

CCCグループでは共通ポイントサービスTポイント」を展開しており、グループ外の異業種企業と積極的に提携を行っている。詳しくはティーポイントを参照のこと。

「Tポイントメンバーに1泊2食500円でリゾート宿泊案内だよ」→泊まった会員「三時間拘束され何百万円の会員権を買えと迫られる」→ツタヤ「案内に記載、問題ない。」[編集]

「1泊2食で500円から!テレビで話題のリゾート体験宿泊」に苦情が続出している。

発端はTSUTAYAの運営で知られるカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社が発行するTポイントのメンバーに届いた案内メールだった。

京都や箱根、軽井沢などのリゾート施設のスイートルームに1泊2食、わずか500円から宿泊できるというもので、11月~12月中旬までの長い日程で募集をかけていたが、実際にこの体験宿泊に参加した客からは「話が違う。不快だった」という苦情が消費者センターなどに相次いでいる。

11月中旬に、千葉県勝浦市の温泉付きホテルに宿泊したという男性も、そのひとり。料金はひとり2,500円、妻と2名で泊まったが「食事付きで合計5,000円は確かに安いけど、これなら正規の料金で気持ちよく旅行した方がいい」と不満顔。その理由は、現地に到着するなり始まるリゾート会員権の営業セールスにあった。

「到着すると、荷物をほどく間もなく、強引な口調の営業マンによる口説きが始まったんです。まだ周辺の観光どころか、部屋すら見回っていない段階なのに、いきなり何百万円もする会員権を買えと迫られました」

格安プランのカラクリは、このセールスのための客集めというわけだが、問題はTSUTAYAメールなど事前の案内に、そうしたことまで記載されていないことだった。【註】

「当選すると、電話で“90分ほど施設の説明などがあります”とは聞きましたが、ここまで必死の勧誘を受けるとは思わなかったですよ。すごいのは、営業マンが“半額にするから今すぐ決めてくれ”と、購入を強要してくることでした」

その場でいきなり半額の値引きとなるのは販売側が予定した手段と思われるが、男性が「あとでゆっくり検討する」と答えても、営業マンは「今でなければ二度と話には応じられない。他の客はみんなここで決めている」と言い、最終的に断ると、営業マンは腹を立てたような態度で部屋から出ていった。

「時計を見たら入室して3時間近くが経過、外も暗くなってしまい、最悪の気分。その日は観光もあきらめました」(男性)

この件について会員権を販売している株式会社リロバケーションズに問い合わせると「お客様からの同様のお叱りの声を多く頂いているので、今後の改善に役立てたい」と、これらを認める丁寧な回答があったが、メールを配信したカルチュア・コンビニエンス・クラブは「リロバケーションズはサイトにもきちんと掲載して問題ないと言っている」と回答した。

12月3日、CCC広報担当者は、本文中の「TSUTAYAメールなど事前の案内に、そうしたことまで記載されていないことだった」という客の言い分に対して、「メールのリンク先に“90分ほど施設の説明などがある”という内容の記述があり、『そうしたことまで記載されていない』という記述は誤りである」との指摘をした。CCCとしてはこの表記で今回問題になった会員権の営業行為について、十分に説明を果たしたと認識しているとのことだ。

沿革[編集]

  • 1982年 - 大阪府枚方市の枚方駅前デパート[1]5Fに、喫茶店兼レンタルレコード店の「LOFT」を開店。
  • 1983年3月24日 - 「LOFT」の姉妹店として、枚方市岡東町24-14大和ビル1F・2Fに1号店である「蔦屋書店 枚方駅前店」を開業(後に移転してTSUTAYA枚方駅前本店となる)。
  • 1985年9月 - 大阪府吹田市垂水町にカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社を設立。
  • 1986年6月 - 加盟店舗への商品供給のため、日本出版販売と業務提携。
  • 1988年
    • 1月 - 中古商品を取り扱うユー・ファクトリー株式会社(後のカルチュア・パブリッシャーズ株式会社)を大阪府吹田市に設立。
    • 10月 - マーケティング部門として株式会社アダムス(後の株式会社Tカード&マーケティング)を大阪府吹田市に設立。
  • 1993年7月 - CD販売事業「TSUTAYA RECORDS」のフランチャイズ展開を開始。
  • 1994年
    • 7月 - 書籍販売事業「TSUTAYA BOOK NETWORK」のフランチャイズ展開を始める。
    • 10月 - 「ないビデオはない」をコンセプトに掲げた都市型大型店「TSUTAYA恵比寿ガーデンプレイス店」オープン。「マルチ・パッケージ・ストア」の原型ともいえる店舗「TSUTAYA山内店」オープン。
  • 1995年
    • 9月 - タイ・バンコクに「TSUTAYAプレジデント・パーク店」オープン。
    • 12月 - 大阪府枚方市にマルチ・パッケージ・ストアのモデル店「TSUTAYA東香里店」オープン。
  • 1996年
    • 公式ホームページ「Virtual TSUTAYA」開設[1]
    • 9月 - 東京都世田谷区に加盟店および社員向け研修施設「蔦屋楽舎」を開校。
  • 1997年5月 - ゲームソフト販売事業「GAME TSUTAYA」のフランチャイズ展開を開始。
  • 1998年
    • 4月1日 - 50円額面株式へ変更のため、形式上の存続会社であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(旧・株式会社芙蓉経営科学研究所)と合併し、同日、実質の存続会社であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社は解散。
    • 7月 - 韓国・城南市に株式会社シーシーシーコリアとのライセンス契約による1号店「C3 CLUB盆唐本店」オープン。
    • 10月 - プロサッカークラブ「FC東京」の運営会社「東京フットボールクラブ株式会社」設立に際し、東京ガス富士銀行テレビ東京などと共に出資者となる。
  • 1999年
    • 7月 - 公式ホームページ名を「Virtual TSUTAYA」から「TSUTAYA online」にリニューアル。
    • 12月17日 - 渋谷ハチ公交差点正面に商品位置検索システム、シネマコンシェルジュ、音楽ダウンロード端末など、新サービスを取り入れた未来型店舗「SHIBUYA TSUTAYA」オープン。
  • 2003年
  • 2004年
  • 2005年
  • 2006年
    • 3月1日 - CCCがTSUTAYA事業を分割し株式会社TSUTAYAを新設、持株会社制へと移行。
    • 6月 - 株式会社TSUTAYAが新星堂第三者割当増資を引き受け、新株予約権を取得する。
    • 7月 - 株式会社TSUTAYAがすみやの第三者割当増資を引き受け子会社化する。
  • 2007年
    • 3月31日 - ローソンとのポイント提携が終了、東京ミッドタウンに本専門の「TSUTAYA BOOKS東京ミッドタウン店(KONAMI本社前店)」開業。
    • 11月20日 - ファミリーマートとのポイント提携開始。
  • 2008年
    • 7月15日 - 株式会社TSUTAYAが7月19日から1,339店舗全店(2008年7月15日現在)で、Blu-ray Discレンタルサービスを開始すると発表。
    • 10月1日 - 株式会社ツタヤオンラインが、「TSUTAYA DISCAS」を運営する株式会社ツタヤ・ディスカスと「TSUTAYA TV」を運営する株式会社TSUTAYA BBを吸収合併(事業統合)。
  • 2009年
    • 4月1日 - 株式会社TSUTAYAが、株式会社TSUTAYA STORESホールディングス、株式会社TSUTAYA STORES、株式会社レントラックジャパン、株式会社ブロウアウトジャパン、ビーエムドットスリー株式会社、カルチュア・パブリッシャーズ株式会社、株式会社ツタヤオンライン、株式会社CCCキャスティングの7社を吸収合併するとともに、会社分割を行った株式会社Tカード&マーケティング(現・株式会社Tポイント)の事業のうち、ポイント金預かり事業以外の事業を吸収し、併せて株式会社TSUTAYAを株式会社CCCに社名変更。
    • 5月14日 - カカクコム株式会社、株式会社デジタルガレージとの間で業務提携。
    • 5月25日 - 株式会社デジタルガレージからカカクコム株式会社の株式20.31%を取得し、同社を持分法適用会社化。
    • 6月23日 - 毎日新聞社と包括的な業務提携で合意した。
    • 10月1日 - 株式会社CCCを吸収合併。
  • 2010年
    • 2月1日 - 株式会社すみやを完全子会社化。
    • 3月3日 - CCRE株式会社が事実上の倒産。出資金および商取引において少額の損失が生ずる可能性を発表。
    • 3月19日 - LPGA公認ツアー「Tポイントレディス ゴルフトーナメント」を鹿児島高牧CCで初開催。
    • 4月1日 - 株式会社すみやの全事業を譲受。
    • 4月27日 - ネットオフ株式会社と資本・業務提携(ネットオフへの30%出資、ネットオフでのTポイント開始、CCCが開始する中古本事業への商品相互供給)。
    • 5月11日 - 東京都渋谷区猿楽町の約12,000㎡の敷地内に「新しい大人文化を提案する街」「都心でのライフスタイルの創造」をコンセプトとする、次世代型商業施設建設を目指した「代官山プロジェクト」の計画概要が発表される(協力:NTT都市開発株式会社)。
  • 2011年
    • 2月3日 - 経営陣による自社買収(MBO)で非上場化することを発表。創業者であり社長の増田宗昭が出資する株式会社MMホールディングスにより全株式を取得予定。既に増田自身や増田の個人資産管理会社マスダアンドパートナーズが所有している当社株式もMMHD社に委譲されている。
    • 3月23日 - MMホールディングスが当社の株式(議決権割合)の95.31%を取得したことを発表する。
    • 7月22日 - 上場廃止。
    • 11月24日 - イオンモール日の出店(東京都日の出町)で、未成年者が自ら万引きしてきたCD商品を、処分目的で大量に持ち込んだにも関わらず、店側が通報していなかったことが発覚。12月2日、この盗品買い取り問題を受け、古物営業法の規定により、同店を、12月5日から14日間の営業停止処分とする行政処分が命じられる。
    • 12月3日 - 「代官山T-SITE」がオープン。続く12月5日には、核となる「代官山蔦屋書店」が開業し、本格始動。
  • 2012年
    • 10月1日 - Tポイントの運営事業を会社分割により分社化し、株式会社Tポイント・ジャパンを設立。

株主優待[編集]

MBOの実施に伴い2010年3月末時点の株主への株主優待を最後に廃止された。

グループ企業[編集]

一部を列挙する。

  • 株式会社すみや
    2010年、全事業をカルチュア・コンビニエンス・クラブへ譲渡し解散。
  • 株式会社TSUTAYAワンダーグー
    書籍、DVD、CD等の販売店「ワンダーグー」を関東地方(東京都を除く)を中心に展開するワンダーコーポレーションとの合弁企業で、「ワンダーグー」店内にCDとDVDレンタル専門の「TSUTAYA」が併設されている店舗もある。
  • 株式会社MPD
    日本出版販売との合弁企業。音楽・映像ソフト、書籍などの卸売を行う。
  • 株式会社トップ・パートナーズ
    ジャム・ティービー(衛星放送事業用番組の企画・制作及び調達、インターネットシステムの販売及びコンテンツ提供)、BBB(コンテンツアグリゲーション、映像エンコード、コンテンツ管理・運営)、アース・スターエンタテイメント(アニメ・出版、タレントマネジメント)など総合エンタテイメント事業を統括する持株会社。
  • 株式会社エスクァイア マガジン ジャパン
    雑誌『エスクァイア』日本版発行などの出版事業を行う。
  • 株式会社アイ・エム・ジェイ
    コンテンツ制作、ウェブサイト構築、広告マーケティングなどを行う。
  • 株式会社デジタルスケープ
    コンテンツ制作、ウェブサイト構築などの技術者派遣を行う。
  • デジタルハリウッド株式会社
    クリエイター育成の専門スクール並びにIT・コンテンツ分野の人材育成を行なう四年制大学、大学院を経営、経団連会員。
  • 夢の街創造委員会株式会社
    日本最大級の出前注文ポータルサイト「出前館」の運営 パソコンや携帯からの出前注文を受け付けている。また、任天堂のWiiの「出前チャンネル」も運営。
  • CCRE(旧:CCRエンタテインメント)
    元CCCのコンテンツ企画グループ。従業員によるCCCとの友好的MBOを経て2005年8月にスピンオフ(独立)。独立後はCCCとの人的な交流は無かったがCCREが発売元のレンタルDVDのほとんどはTSUTAYAに配備されている。2010年3月に民事再生法申請後、5月に東京地裁によって再生手続廃止決定を受け、破産手続(清算)へ移行。CCCは民事再生法申請時点で1千万円(簿価)を出資していた。
  • TCエンタテインメント株式会社
    東京放送ホールディングスとの合弁による映像ソフト会社、毎日放送とIMJからの出資も受けている。主にTBSやIMJが製作した映画・ドラマなどのDVDを発売するほか、TSUTAYAで無料配布するDVDの制作なども手がける。

主なフランチャイジー[編集]

TSUTAYAフランチャイジーのうち、多店舗展開する企業の一部を列挙する。

  • レオクラブインターナショナル
    親会社であるスーパーマーケット 福島・新潟・栃木のリオン・ドールの店舗の一部に併設して展開(フランチャイズ展開初期 - 中期のころは「レオクラブ」と冠していた)。リオン・ドールコーポレーション系列。
  • ウイル
    四国地方にて店舗を展開。サニーマートグループ。グループ内でスリーエフのフランチャイズ店舗を展開しているため、Tポイント開始当初はスリーエフと四国地方で直接競合するローソンがTポイント加盟店であった事から、同社の発行する会員証「TSUTAYA WILLカード」ではTポイント付与の対象外であった。後にスリーエフもTポイント加盟店となった事から、現在はTポイント対象の会員証と、Tポイント対象外のサニーマートグループ「ハーティーポイント」が付与される会員証との2種類の会員証を発行している。
  • オー・エンターテイメント
    近畿地方、および三重県で「TSUTAYA WAY」を展開。オークワグループ。
  • ゴトー
    静岡県を基盤とし、東京都、神奈川県、愛知県、京都府にも店舗を展開。
  • サンレジャー
    業界3位(2004年度)のレンタル店チェーン「サンホームビデオ」を運営していたが、2005年にFC加盟した。元々は小野グループだったが、現在はワンダーコーポレーション傘下。
  • すばる書店
    千葉県北部を基盤とし、茨城県、埼玉県にも店舗を展開。
  • ブックエース
    茨城県を基盤とし、福島県、千葉県、埼玉県にも店舗を展開。関東地方を中心に展開を行う。
  • 精文館書店
    愛知県を基盤とし、静岡県、神奈川県、千葉県、埼玉県にも店舗を展開。
  • ダイレクトショップ
    京滋地方を基盤とし、岐阜県、石川県、奈良県にも店舗を持つ。平和堂グループ。
  • フォージィ・グループ
    新大阪店・東三国店・吹田店とTSUTAYA RECORDSを展開。
  • トップカルチャー
    新潟県を中心に、信越地方、関東地方にて店舗を展開。
  • ニューコ・ワン
    熊本県を基盤とし、福岡県、宮崎県にも「蔦屋書店」や「TSUTAYA AVクラブ」を展開。旧寿屋系列。
  • ビコムキタムラ
    レンタル店チェーン「BOM」を運営していたが、2005年にFC加盟し、主に九州地方にて店舗を展開する。キタムラグループ。
  • 明文堂書店
    富山県、石川県、埼玉県などにて店舗を展開。
  • 文苑堂書店
    富山県、石川県にて店舗を展開。
  • 新星堂
    大手CD販売店。2006年6月にフランチャイズ契約。2008年12月31日をもって契約解除。
  • 株式会社フジ
    中四国地方で「メディアシティ バッハ」・「バッハ書店」を展開。2007年9月にフランチャイズ契約。現在バッハ店舗のTSUTAYAへの切り替え(2007年頃から開始)を順次行っている。
  • 株式会社ミナトカルチャーコンビニエンス
  • 株式会社デンコードーエンタテインメント
    宮城県名取市に本社を置く企業で、ケーズホールディングス傘下の家電量販店であるデンコードーの完全子会社。「TSUTAYA by Denkodo」、「WonderGoo TSUTAYA」名で、東北・北海道各地に店舗を展開している。ただし、秋田県は、高桑書店[2]が運営する「高桑書店TSUTAYA」と、宮城県においてはヤマト屋書店が運営する「ヤマト屋書店TSUTAYA」とそれぞれ重複しない地域にのみ展開している。ちなみに、当社の本社と親会社のデンコードー本部(登記上の本店は仙台市宮城野区のデンコードービル)はTSUTAYA仙台南店の建物内に所在。
  • エディオン
    傘下のエイデンにより、愛知県、岐阜県にて店舗を展開。また、傘下のデオデオもかつてダイイチ時代に広島本店隣に「TSUTAYAダイイチソフトシティ」を経営していたことがあった。グループ企業のミドリ電化ではニノミヤから継承した独自のレンタルソフトサービスを一部の店舗で展開している。
  • タカダ
    沖縄県にある自動車学校、スポーツクラブ、ホテル、不動産などを経営する企業で、沖縄県内の店舗を展開。
  • 富士商
    山口県にてレンタル店チェーン「アップルクラブ」を展開していたものをTSUTAYAのFC店に転換した。主業はPonta陣営である昭和シェル石油特約店として石油製品販売及びガソリンスタンドを経営。
  • JR貨物
    遊休地活用策の一環として、神奈川県、山口県などにて店舗を展開。
  • 大屋
    愛媛県、香川県などにて7店舗を展開。
  • 昭和自動車
    佐賀県、長崎県に4店舗を展開。
  • Misumi
    鹿児島県薩摩半島3店舗、宮崎県熊本県大分県で書店「ブックスミスミ」と併設する形で展開。
  • だいわ
    鹿児島県地方部、宮崎県に11店舗(2009年4月現在)。
  • 株式会社PLACE
    鹿児島県鹿児島市内6店舗、宮崎県2店舗、合計8店舗展開している。薩摩酒造・日本澱粉工業グループ。
  • 小浦石油
  • 兼松コミュニケーションズ
  • 自由書房
  • 白揚

その他[編集]

  • 娯楽ソフトを扱うレンタル企業の中では、日本でトップのシェアを占めている。
  • 直営店舗とチェーン店舗、各地域ごとに料金体系・品揃え・サービス内容(格安レンタルイベント期間など)は大きく異なる。
  • 各店舗では、店頭にない作品をリクエストすることができる端末を備えている。
  • フリーペーパーとして「TSUTAYA CLUB MAGAZINE」と「VA」の二種類を発行している。
  • 2010年7月23日から、TSUTAYA全店のDVDレンタル売場にて「TSUTAYA発掘良品〜100人の映画通が選んだ本当に面白い映画〜」というコーナーを展開し始めた(なお、「100人の映画通」が誰を指しているのかは公表されておらず、自社の社員がポータブルプレイヤーを使い、仕事机の上で選定している場面が民放のテレビ番組で放送されたことがある)。
  • 2007年7月5日8月31日プレイステーション3専用ソフト『ぼくのなつやすみ3 -北国編- 小さなボクの大草原』用に、PLAYSTATION Storeにて「TSUTAYA・ロゴ入りオリジナルT-シャツ」を無料配信。

脚注[編集]

  1. 2007年から、この建物の2F・3FにTSUTAYA枚方駅前本店(レンタル館)がある。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]